住民監査請求を受理しました

　平成27年8月3日（月曜日）に提出された住民監査請求は、監査委員の要件審査の結果、地方自治法に規定する所定の要件を満たしているので、受理することに決定した旨、8月12日（水曜日）付で請求人宛に通知しました。
　今後その内容を監査し、平成27年10月2日（金曜日）までに監査結果を公表します。

　産業廃棄物最終処分場支障等除去事業の原因は、松山市職員の重大な不作為、職員の重大な過失によるものであり、この責任は当時の松山市の行政の最高責任者の中村時広元市長にあると考えられます。
　この除去事業の56億700万円は中村時広元市長が支払うべき金額であるため、松山市が支出することは違法・不当な支出で、現在の松山市の最高責任者の野志克仁市長が松山市に56億700万円の損害を与えたのです。
　よって、野志克仁市長に56億700万円を請求します。