わがまちメール 地区長や防災士への防災教育の実施

意見の内容

  災害に対応できる強い地区をつくるためには、各地区の区長や防災士を対象に、就任後、早期に又は定期的に防災教育の実施が必要ではないでしょうか。
 そうすれば、大災害に備えられるのではないでしょうか。


性別:男性
年代:70代
公開日:19年09月20日
公開番号:2601
全市 防災・安全

意見に対する答え

 松山市では、防災士の養成や自主防災組織の充実強化など、地域住民が主体となる安全・安心なまちづくりのため、これまでにも工夫を加えながら必要な支援と対策を進めてきました。
 ご意見をいただきました、地区長や防災士をはじめ、市民一人一人への防災教育は、ご存知のとおり、自分の命は自分で守る「自助」とみんなの命はみんなで守る「共助」を中心とした地域ぐるみの防災・減災対策を進める上で、欠かせないものと認識しています。
 そうしたことから、これまでにも防災講演会や防災シンポジウム、防災研修会などを開催し、市内全ての自主防災組織の会長さんや、防災士の皆さんにご案内をして、一般の方の参加もいただく中、防災意識の啓発や知識の向上に努めています。
 また、現在、愛媛大学をはじめ市内の大学や防災士会などの協力をいただきながら、自主防災組織や防災士などを対象とした防災教育プログラムの検討をおこなっており、来年度以降は、このプログラムを活用した防災教育を、学校や企業、地域などで実践していく予定です。
 このような防災教育の場を広げていくことで、様々な職域や世代の方の意識を向上し、効果的な避難行動や防災活動につながるよう啓発を進めるとともに、防災士の皆さんには、積極的にこうした研修を受講することで、更なるスキルアップにつなげていただきたいと考えています。
 今後も、防災士や地区の区長さんをはじめとする地域住民に加え、様々な関係機関が協力できる環境を整えながら、地域ぐるみで防災・減災対策が進むように努めたいと考えています。



松山市長 野 志 克 仁
(危機管理課扱い)
受付番号   335

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