わがまちメール　松山市内に同性カップルの宿泊を断っているホテルがある

　松山市内のホテルで同性カップルの宿泊を断っているホテルがあることが分かりました。
私たちが調べただけでも３件ありました。
他にも同じようなホテル旅館があるのではないかと心配します。
このような宿泊拒否は旅館業法違反ですので、松山市で他にはないのか調べていただき、今後このようなことがないように市内のホテル、旅館に向けて再確認徹底をいただきたいと思います。
ずいぶん昔に、大阪で同じ事例があり、行政指導が入ったというニュースが出ていました。
松山ではないのだろうと思っていましたが、県外の方から指摘を受け、非常に恥ずかしい思いをしました。
同性愛者をはじめとする性的マイノリティカップルの排除と、私たちにとっては受け止めてしまう悲しいことです。
国際観光都市として、さまざまな方が松山にお越しになりますが、このようなもてなし態度では問題です。
松山の多くの旅館・ホテルでは、このような表現をすべきでないと考えていると思いますが、発見された以上これを機会に松山の業界全体に通達を出すなど、再確認徹底していただき、今後このようなことのない松山であることを宣言して欲しいと思います。


性別：男性
年代：不明
公開日：15年07月03日
公開番号：1966
全市 市民・福祉 健康・医療

　宿泊施設の宿泊拒否については、旅館業法第５条及び松山市旅館業法施行条例第６条で定められており、宿泊者が伝染性の疾病にかかっていると明らかに認められる場合やとばくその他の違法行為又は風紀を乱す行為をするおそれがある場合などとされています。
　ご連絡をいただきました件については、同性カップルの宿泊を断った経緯や内容などの現状を確認し、宿泊拒否に該当するときは適正に対応するよう指導します。
　また、今後その他の宿泊施設で同様の事例が確認された場合も適正に対応します。
　松山市は、「松山市人権啓発施策に関する基本方針」を定め、｢『誇れる』人権尊重で笑顔に〜人にやさしい、人がやさしいまち松山〜｣をスローガンに、人権課題の解決のため様々な施策に取り組んでいます。
　その中で、「性的マイノリティ」を重要課題の一つに位置づけ、これまでも市民や企業などを対象に研修会の開催、人権啓発フェスティバルなどの行事で啓発を行っています。
　今後も、様々な機会を通じて、性的マイノリティに関する正しい理解と偏見や差別をなくすための周知・啓発に努めます。



松山市長　野　志　克　仁
（人権啓発課扱い）
受付番号　　　１９５


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