<介護保険事業者向け>月額包括報酬の日割り請求にかかる適用

関連資料

月額包括報酬の日割り請求にかかる適用については、下記の資料でご確認ください。

※本資料は、平成30年3月30日付厚生労働省事務連絡「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について(確定版)」の資料から提供されております。(「資料1 介護報酬改定関係資料 資料9」より)

介護保険事業者向けQ&A

 各事業者の方々からよくいただくご質問等を掲載しておりますので、日々の円滑な業務にご活用ください。
 なお、修正等が生じた場合は、適宜、回答内容を更新しますが、最新及び詳細については外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。厚生労働省(介護・高齢者福祉)(外部サイト)外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。福祉・保健・医療情報-WAM NET(ワムネット)(外部サイト)でご確認ください。

介護保険事業者向けQ&A
タイトル 質問 回答
【予防通所介護】

問23 要支援認定区分が月途中に変更となった場合、介護予防通所介護等の定額サービスの算定方法如何。
また、当該変更後(前)にサービス利用の実績がない場合の取扱い如何。

1 平成18年3月16日に発出した「介護保険制度改革 information vol.76」において、日割りの対象事由として要支援認定の区分変更をお示ししており、御指摘の場合は日割り算定となる。
2 ただし、報酬区分が変更となる前(後)のサービス利用の実績がない場合にあっては、報酬区分が変更となった後(前)の報酬区分を算定することとし、サービス利用の実績がない報酬区分は算定しない。
(平成20年4月「介護療養型老人保健施設に係る介護報酬改定等に関するQ&A」)

【小規模多機能型居宅介護】
サービス提供・報酬算定等について

月途中から登録した場合や月途中で登録を終了した場合、介護報酬はどのように算定するのか。 月途中から登録した場合は、登録日からその月の末日までを、月途中で登録が終了した場合は、その月の初日から登録終了日までの登録期間に応じて、日割りにより算定します。

【小規模多機能型居宅介護】
サービス提供・報酬算定等について

小規模多機能型居宅介護費は、登録した利用者について登録している期間1カ月につきそれぞれ所定単位数を算定するとされているが、これら算定の基礎となる「登録日」とはいつをさすのか。 「登録日」は利用者との利用契約を結んだ日ではなく、通い、訪問または宿泊のいずれかのサービスを実際に利用を開始した日になります。また、「登録終了日」は、利用者との利用契約を終了した日になります。

【介護(予防)サービス】
日割り計算の考え方について

「小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、複合型サービス、夜間対応型訪問介護、訪問看護(定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して訪問看護を行う場合)、定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を除き、月途中からのサービス提供開始の場合、「日割り計算」を行わないとなっているが、月末からの利用開始で、実際に利用した日が1日しかなくても「日割り計算」は行わないのか。 月途中からの利用開始の場合、その利用開始日が月末で、実際に利用した日が1日であっても「月単位の定額報酬」になります。

【介護(予防)サービス】
日割り計算の考え方について

医療機関に短期間(数日)入院した場合について

医療機関に短期間(数日)入院した場合、日割り計算は行いません。ただし、利用者負担を考慮して日割りで請求することも差し支えありません。
※「訪問看護(定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して訪問看護を行う場合)」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」については、上記の資料(『月額包括報酬の日割り請求にかかる適用について』)を参照のこと。

【居宅介護支援費の算定】

月の途中で、利用者がA市からB市に転居したが、担当の居宅介護支援事業所に変更はなかった。
この場合、当該居宅介護支援事業所は、転出前と転出後のそれぞれについて居宅介護支援費を請求できるか?

請求できます。
転出前後の市町村双方で支給限度額を管理することから、居宅介護支援事業所が同一であっても、当該事業所が転出前と転出後のそれぞれの給付管理票を作成し、それぞれ居宅介護支援費を(日割りすることなく)請求することができます。
(介護予防支援費の場合も同様です。)

【介護予防サービス】
日割り計算の考え方について

月の途中で利用者の要支援区分に変更があった場合、介護報酬の算定はどのように行うのか。

介護報酬は、それぞれの要支援区分の日数に応じて日割り計算により算定します。
 例:今まで要支援1だった利用者が、8月16日に区分変更により要支援2になった場合
 (1)8月1日から8月15日までは、要支援1の日割り単価により算定
 (2)8月16日から8月31日までは、要支援2の日割り単価により算定
 ただし、変更前と変更後の利用サービスの支給区分に変更がない場合は、日割り計算は行いません。
 例:今まで要支援1だった利用者が8月16日に区分変更により要支援2になったが、変更前から引き続いて介護予防訪問介護費(2)のサービスを利用する場合。

お問い合わせ

介護保険課 介護給付担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館2階
電話:089-948-6885・6924  FAX:089-934-0815
E-mail:kaigo@city.matsuyama.ehime.jp