松山市の事業所(平成18年)
更新日:2012年3月1日
この統計書は、平成18年10月1日現在で実施された「平成18年事業所・企業統計調査」の結果から、松山市のデータについて、主な事項を産業別・経営組織別・地区別等に分類集計し収録したものです。
概要
目次及び主な掲載内容
目次 | 主な掲載内容 |
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1.利用者のために | 概要、用語等の解説、産業分類一覧、注意事項 |
2.調査結果の概要 | 概況、事業所数、従業者数、四国4市(県庁所在地)及び生活経済圏別の状況 |
3.統計表 | 産業分類別事業所数及び従業者数(全事業所) |
4.付録 | 調査票甲、調査票乙 |
ご利用にあたっての注意事項
- この報告書の数値は、本市が独自に集計したものであり、経済産業省及び愛媛県が公表する数値と相違することがあります。
- 前回(平成13 年)の調査以降で,松山市と旧北条市及び旧中島町において市町村合併があったため、前回調査結果の松山市に旧北条市及び旧中島町の数値を加算しています。さらに、平成14年3月に日本標準産業分類が改訂されたことに伴い、平成13年調査結果を同改訂に組替えています。また、前回の調査で「国、地方公共団体等」として調査されていた事業所のうち、独立行政法人、日本郵政公社及び国立大学法人等は「独立行政法人等」へと経営組織の区分が変更されたことにより、今回の調査では新設の民営事業所として調査しています。
- 表示されている単位未満は、四捨五入しています。したがって、総数と内訳の計が一致しない場合があります。
- 表中で用いる符号は、次のとおりです。
「 0」「0.0」 単位未満のもの
「 - 」 皆無又は該当しない数字のもの
「 △ 」 負の数値
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お問い合わせ
文書法制課(統計担当)
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館6階
電話:089-948-6209
