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平成18年事業所・企業統計調査

更新日:2012年3月1日

 平成18年10月1日現在で実施した『平成18年事業所・企業統計調査』について、本市データを集計しましたので公表いたします。

概要

事業所・企業統計調査について

 事業所・企業統計調査は、統計法(昭和22年法律第18号)に基づく指定統計調査(第2号)であり、我が国における産業構造や事業活動の実態が明らかにすることを目的として、事業所・企業統計調査規則に基づき実施されました。

表題及び掲載内容

本市の数値を独自に集計し、下記のとおり掲載しています。

統計表
ファイル名 表番号 表題
全事業所に関する結果 第1表  産業分類・地区別事業所数及び従業者数(全事業所)

第2表

 従業者規模・地区別事業所数及び従業者数(全事業所)

第3表

 産業分類別事業所数及び男女別従業者数(全事業所)

第4表

 産業分類、経営組織、従業者規模別事業所数及び従業上の地位、男女別従業者数(全事業所)
第5表  産業分類、経営組織、常用雇用者規模別事業所数及び従業者数(全事業所)
民営事業所に関する結果

第6表

 産業分類、従業者規模別事業所数及び男女別従業者数(民営)

第7表

 産業分類、常用雇用者規模別事業所数及び男女別従業者数(民営)

第8表

 産業分類、開設時期別事業所数及び男女別従業者数(民営)

ご利用にあたっての注意事項

  1. 本表は、平成18年10月1日現在で実施された『平成18年事業所・企業統計調査』の結果を掲載しています。
  2. 統計表中の数値単位は、原則として上部右端に注記し、一見して明らかなものは省略しています。
  3. 前回(平成13年)の調査で「国、地方公共団体等」として調査されていた事業所のうち、独立行政法人、日本郵政公社及び国立大学法人等は「独立行政法人等」へと経営組織の区分が変更されたことにより、今回の調査では新設の民営事業所として調査しています。
  4. この結果は、本市が独自に集計したものであり、経済産業省及び愛媛県が発表する数値と相違することがあります。
  5. 統計表中の符号の用途は次のとおりです。

 「 − 」 皆無又は該当しない数字のもの
 「 X 」 発表を差し控えたもの
 「 △ 」 減少・減額
 「・・・」 不明のもの

過去の調査結果

平成13年事業所・企業統計調査

お問い合わせ

文書法制課(統計担当)
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館6階
電話:089-948-6209
E-mail:toukei@city.matsuyama.ehime.jp

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