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平成24年度入札契約制度の取扱変更について(平成24年4月1日)

更新日:2012年4月1日

1.設計図書等電子媒体頒布の拡大及び販売について

現在、工事発注案件の一部において設計書及び仕様書等を電子媒体により頒布(試行)してきたところですが、入札コストの削減,事務の効率化及び入札参加者の利便性を考慮し、平成24年4月1日以降発注の案件から原則として、設計金額1,000万円未満の工事を対象とします。
それに伴い、設計図書の販売については全件事前予約制となりますので、購入の際は販売元に事前連絡をしてください。

2. 低入札価格調査制度の取り扱いについて

 本市においては低入札価格調査制度を採用し、工事の品質低下、安全管理の不徹底による事故の発生、下請けへのしわ寄せ等の防止を目的とし、制度の運用・改善に努めています。
 こうした中、より一層の公共工事の品質確保の促進を目指し「低入札価格調査実施要領」を改正し、平成24年4月1日以降発注の案件から低入札に対する手持ち工事件数を1者につき1件のみに制限します。なお、平成23年度から実施している技術者の増員制度はそのまま継続し、本制度と併用することになります。

3.現場代理人の常駐緩和について

 平成23年4月1日以降発注の一部案件について行っている現場代理人常駐義務の緩和ですが、平成24年4月1日以降発注の案件より、さらに常駐義務を緩和します。請負金額2,000万円未満の工事(本市発注案件)が2工事までは現場代理人の兼務を認めます。ただし、変更増額により請負金額が2,500万円以上(建築一式工事は5,000万円)になった場合、兼務は認めません。現場代理人の兼務を希望される場合は、落札決定後、契約日までに別紙様式「現場代理人兼務届」を契約課に提出してください。
 また、一般競争入札案件の配置予定技術者が、他工事の現場代理人と兼務予定の場合は『入札参加資格審査資料(施工実績)(第2号様式)』中の『現在の他工事の現場代理人従事の有無』及び『従事工事件名』に記載してください。落札決定後には『現場代理人兼務届』の提出が必要なことは同様です。

4.工事等下請通知書、下請変更通知書について

従来、工事等下請通知書及び下請変更通知書においては、下請業者の印鑑を押印いただいていましたが、押印済の下請契約書の写しを添付いただいているため、省略可とすることとなりました。ただし、下請契約が電子契約による場合は、押印するかもしくは原本性証明に関する資料を提出してください。(証明に要する費用は自己負担となります。)また、一般競争入札及び指名競争入札における取扱いは引き続き次のとおりです。
1.建設工事
(1)一般競争入札の場合
 一般競争入札で落札した場合に,請負者は,工事の一部を下請負人に請け負わせて施工したときは、工事等下請通知書により、ただちに発注者に届け出なければならない。
(2)指名競争入札の場合
指名競争入札で落札した場合に,請負者は,工事の一部を下請負人に請け負わせて施工するときは、工事等下請通知書により、ただちに発注者に届け出なければならない。 また、この契約に係る入札に参加した他の者を選定してはならない。ただし、やむを得ない事情があり理由書等が書面で提出され、あらかじめ発注者の承認を得た場合は,この限りでない。
 なお、「入札に参加した他の者」とは、当該契約に係る入札に指名された者で応札をした者とする。
2.建設工事に係る委託業務
 建設工事に係る委託業務については、『1.建設工事(2)指名競争入札の場合』を準用するものとする。

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〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館9階
電話:089-948-6453
E-mail:keiyaku@city.matsuyama.ehime.jp

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