令和3年12月20日 「令和3年度 松山市一般会計補正予算(第15号)を定める専決処分」について

更新日:2021年12月20日

※この動画は、松山市長 記者会見の冒頭(市長説明)のみを掲載しています。

  • 日時:令和3年12月20日(月曜日) 午後4時00分から
  • 場所:本館3階第1会議室
  • 記者数:15人

(http://www.city.matsuyama.ehime.jp/hodo/202112/kosodaterinkyuu.html)

議題

  • 令和3年度 松山市一般会計補正予算(第15号)を定める専決処分について

会見要旨

 それでは、本日の議題「令和3年度 松山市一般会計補正予算(第15号)を定める専決処分」について説明します。
 国は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、影響を受けた子育て世帯を支援するため、18歳以下の児童1人当たり10万円相当を給付するとしました。そのうち5万円は現金で、残りの5万円分はクーポンで給付とされ、松山市では現金給付の5万円をできるだけ早くお届けするため、12月議会で速やかに予算化し、12月23日(木曜日)から給付する準備を進めてきました。そうした中、15日(水曜日)に国からクーポン分の5万円も現金で給付することを認める指針が示されました。
 これから入学や入園、進学などの季節を迎え、子育て世帯では多くの費用が必要です。本市では、10万円を速やかに現金でお届けするのが子育て世帯の支援になると考え、残り5万円を現金給付する費用を本日専決処分で補正予算編成しました。松山市では、先に予算化した5万円と合わせ、10万円を現金一括で12月23日(木曜日)から給付します。
 対象は、平成15年4月2日から令和4年3月31日までの間に生まれた児童で、約4万4,900世帯を見込んでおり、12月23日(木曜日)に約8割の方に振り込みが完了します。年末までには、約8割5分、約3万6,900世帯に給付できる予定です。
 給付の対象世帯は三つで、一つは、令和3年9月分の特例給付を除く児童手当が給付された世帯です。申請は不要で、23日(木曜日)に給付します。二つは、令和3年9月30日時点で平成15年4月2日から平成18年4月1日に生まれた児童を養育し、一つ目の世帯と同等の所得の世帯です。12月13日(月曜日)から先に予算化した5万円の申請を受け付けており、再度の申請は不要で、12月27日(月曜日)から順次給付します。三つは、令和4年3月31日までに生まれ、特例給付を除く児童手当の給付対象になる世帯で、児童手当の給付が決定され次第、順次給付します。
 加えて養育者がいないため、国の給付金の対象にならない児童にも松山市独自で児童1人当たり10万円を給付します。対象は、平成15年4月2日から平成18年4月1日までに生まれ、養育者がいない児童で、15世帯を見込んでいます。申請を受け付けた後、順次給付します。
 説明は以上です。

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