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令和3年7月27日 「令和2年度松山市財政事情の公表」についてほか

更新日:2021年7月28日

※この動画は、松山市長 記者会見の冒頭(市長説明)のみを掲載しています。

  • 日時:令和3年7月27日(火曜日) 午前11時00分から
  • 場所:本館3階第1会議室
  • 記者数:12人

議題

  • 令和2年度松山市財政事情の公表について
  • 令和2年度松山市公営企業の業務状況の公表について

会見要旨

 本日の議題の前に、新型コロナウイルス感染症について、昨日もお知らせしたとおり、松山市でも感染確認とデルタ株の疑いがあるものが増えています。7月から8月下旬にかけて夏季休暇、お盆、オリンピック・パラリンピックなどが集中し、さらに感染が広がる可能性が高まっています。夏休み期間中の感染拡大を防ぐため、市民の皆さんにお願いします。マスクの着用や定期的な換気、手洗いや手指消毒など基本的な感染予防対策を徹底してください。また少しでも体調が悪い場合は、医療機関に相談してください。そのほか特に次の3点をお願いします。
 一つ、緊急事態宣言地域などとの不要不急の往来は自粛してください。感染が拡大している地域との往来にも十分注意してください。首都圏からの帰省は、どうしても帰省しなければならないか家族で相談するようお願いします。
 二つ、久しぶりに会う親戚や友人との会食はお互いのためにできるだけ控えてください。また自宅での大人数の食事会や路上飲みは慎んでください。
 三つ、オリンピック・パラリンピックは自宅で応援をお願いします。
 松山市では、夏休み期間中の感染防止のため、園児、児童、生徒や保護者の皆さんに向けた啓発パンフレットを作成しました。これは実際に松山市で発生した事例を基に作成しています。幼児、小学生、中学生の感染事例では、家庭内での感染が最も多いことが分かっています。家庭内にウイルスを持ち込まないため、感染するリスクの高い行為や場面を紹介し、保護者やお子さんたちに気を付けてほしいポイントを示しています。本日7月27日(火曜日)から松山市ホームページに掲載するほか、MACメールなどで保護者の皆さんに配信します。ご家族でご覧いただき、夏休み期間中の感染予防に活用してください。

 次に、ワクチン接種については、7月15日(木曜日)から年代別に順次接種券を郵送しています。これまで30歳以上の方に発送済みで、今週末7月31日(土曜日)に12歳から29歳の約8万6千人にお送りする予定です。また接種の予約は、50歳から59歳の約6万8千人のうち基礎疾患のある方が一昨日7月25日(日曜日)から、一般の方が明日7月28日(水曜日)から受け付けを開始します。それぞれ予約受付開始日の翌日から接種できます。個別接種会場は松山市内の医療機関276カ所、集団接種会場は4カ所です。予約方法などはこれまでと同じで変更はありません。
 接種された方は、ある程度の抗体ができ予防効果が十分に出るには、2回目の接種後1週間から2週間かかるとされています。必ず2回の接種を受けていただき、ワクチン接種後も基本的な感染防止対策をお願いします。ワクチン接種は任意であるものの、市民の皆さんの命を守るため、地域経済を守るため、本市では1人でも多くの方に接種を受けてほしいと考えています。新型コロナウイルスの感染を防ぐため、接種を希望する市民の皆さんに1日でも早くより多くの方に、そして何よりも安心して安全に接種いただけるよう、引き続き全力で取り組みます。

 それでは本日の議題、令和2年度松山市財政事情の公表について説明します。令和2年度の一般会計は、新型コロナウイルス感染症への対策に全力で取り組んだことなどを反映し、歳入、歳出ともに過去最大になりました。
 歳入は総額で前の年度と比べ622億8,802万円、33.1%増の2,507億2,226万円です。収入が増えたのは主に感染症対策に関する国の特別定額給付金や地方創生臨時交付金などで、国庫支出金が前の年度から606億5,249万円増加しました。一方、収入が減ったのは主に地方交付税が13億2,297万円減少しました。これは消費税率の引き上げで地方消費税交付金が増えるなど基準財政収入額が増えたため、収入の不足を補う交付税が減ったものです。
 次に、歳出は総額で629億3,578万円、34.2%増の2,467億6,328万円です。概要は感染拡大の防止では、医師会と連携してPCR検査に必要な検体を採取するなど保健所の業務の一部を行う地域外来・検査センターを設け、保健所が陽性患者への聞き取り調査やクラスター対策などに集中できる体制を強化しました。また幼児の健康診査をこれまでの集団健診から個別健診へ切り替えたほか、育児の相談や講座をオンラインで行うなど感染を防止しながら子育てができる環境を整えました。加えて衛生用品を購入した保育所や児童クラブなどの福祉施設や感染防止対策を行う公共交通の事業者を支援したほか、観光施設では入館時の検温などの対策を徹底しました。
 地域経済対策では、松山市独自で無利子・信用保証料なしの融資枠を過去最大の380億円に拡大し、中小企業などの資金繰りを支援しています。また商店街などと連携し、20%のプレミアム付き飲食券を発行するほか、電子マネーを付与するなど消費を喚起し、外出自粛などで影響を受けている飲食店を支援しました。合わせて県の営業時間短縮の要請に協力した飲食店などに、県と連携して松山市独自の休業加算などを含む協力金を給付し、経営の継続を支えました。
 市民生活の支援では、全ての国民に1人10万円を給付する国の特別定額給付金を市民の皆さんにできるだけ早く確実に届けるよう迅速に全庁の体制を整え、関係機関と協議し、全国平均を大きく上回る早さで給付しました。またこの給付金の対象にならなかった新生児のいる子育て世帯にも、松山市独自で子ども1人につき10万円を給付しました。次に、感染症の影響がある中、1人で子育てと仕事を担っているひとり親世帯へは、児童扶養手当の受給者に国に先駆け松山市独自で1世帯5万円の子育て応援金を給付したほか、国の臨時特別給付金も迅速に支給しました。
 児童生徒の学びの保障では、緊急時でも子どもの学びを保障できる教育環境をできるだけ早く実現するため、令和5年度に完了する予定で進めていた市立の小学校、中学校の全ての児童生徒、約3万8千人分のタブレット端末の整備を前倒しして令和3年2月末に完了しました。また校内ネットワーク工事を行い、高速大容量の通信環境を整備しました。合わせて学校のICT化に速やかに対応するため、専門的なスキルを持ったGIGAスクールサポーターを配置しました。
 次に、感染症への対策以外では、がん検診を積極的に受診してもらえるよう、国民健康保険に加入している方を対象に令和2年度から5年度までをがん検診の受診促進期間とし、検診費用を無料にしました。また令和2年7月には、中島地域の交流人口を拡大するため姫ケ浜荘をリニューアルオープンし、愛称を「ほしふるテラス姫ケ浜」にしました。そのほか愛媛大学と連携して開発したプログラムを生かし、小学生から高齢者まで切れ目なく防災リーダーを育てる全国初の防災教育を小学校、中学校、企業や防災士などそれぞれの現場で開始しました。加えて平成30年7月豪雨災害からの復旧に全力で取り組むなど、市民の皆さんとお約束した公約を実現するため、それぞれの分野で積極的に施策を進めました。
 その結果、歳入総額と歳出総額の差引額から翌年度へ繰り越す財源を差し引いた一般会計の実質収支は25億7,108万円で、63年連続で黒字を確保しました。また令和2年度の単年度収支に財政調整基金への積立額を加え、財政調整基金からの取崩額を差し引いた実質単年度収支は13億6,343万円マイナスになりました。これは新型コロナウイルス感染症対策や豪雨災害からの復旧の経費の一部に財政調整基金を活用したことや、社会保障関係経費が増えたためと考えています。
 市債残高は、新型コロナウイルス感染症の影響での市税の減収に充てる減収補填債や災害復旧債が増えたものの、将来への負担を減らすため借り入れを抑制し、特別会計と企業会計を合わせた市全体で前の年度から27億610万円、0.9%減少しています。地方交付税の振り替えである臨時財政対策債を除くと、前の年度から28億7千万円、1.3%減少しています。これからも財政の健全性を維持しながら、市債を有効に活用していきたいと考えています。
 次に、健全な財政運営へのガイドラインに関し、二つの指標を報告します。
 まず、財政調整基金比率は前の年度から0.3ポイント減り、17.1%になったものの、目標値である標準財政規模の10%以上を確保しています。次に、経常収支比率は地方交付税や市税などの経常的な収入が減った影響などで、89.9%と前の年度から0.5ポイント上昇しました。一方、目標値である中核市の平均値は、令和元年度の値で92.8%で目標は達成できる見込みです。このように令和2年度決算でも財政運営の健全性は確保できており、財政状況が直ちに悪化する懸念はないと考えています。今後の財政運営では、ガイドラインに沿って健全な財政状況を堅持し、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止を徹底しながら「市民の健康を守る」「経済を守る」施策を推し進めます。

 次に、公営企業の業務状況についてです。
 まず、水道事業会計の経営状況は、水道料金収入の減少や水道施設の耐震化に必要な資金の借り入れなど年々厳しさを増している中、公営企業局独自の判断基準である単年度実質収支は1億1,545万円で15年連続で黒字を確保しました。
 次に、令和2年度の主な事業は、災害への備えで基幹管路や災害時に救護所が設置される小学校、中学校4校への給水ルートに加え、安全性に劣る硬質塩化ビニル管の更新など約34キロメートルの水道管を引き続き耐震化しました。そのほか指定避難所になる小学校10校に応急給水栓を設けるなど、「安らぎと潤い、豊かな暮らしを支える水道」の実現に向けて着実に取り組んでいます。
 次に、公共下水道事業についてです。単年度収支は6年連続で黒字になり、昨年度に引き続き健全経営を維持できました。下水道事業は、国の方針で平成初期のおよそ10年間で約2千億円の集中的な投資を行った結果、下水道普及率は大きく伸びたものの、その財源である企業債残高も増加しました。その後企業会計を導入し、経営改善や借り入れ抑制をするなどで企業債残高は14年連続で減少し、令和2年度末で約1,186億円になり、最も多かった平成18年度末に比べ約310億円減少しています。
 主な事業は、下水道普及率を上げるため市内各処理区で汚水管渠の面整備を進めたほか、老朽化対策で中央浄化センターの汚泥脱水の設備を更新しました。また浸水対策で山西地区の雨水管渠を整備するのに合わせ、浸水対策で緊急輸送路などに埋設されている管渠を耐震化しました。上下水道は市民生活や都市活動に必要なライフラインであるのはもちろん、緊急時には市民の生命や財産を守る重要な役割を担います。これからも強靭な施設を築き、合わせて企業債残高は着実に償還を進め、将来世代の負担を軽減するよう努めていきます。
 以上です。

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