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令和3年4月16日 新型コロナウイルス感染の確認について

更新日:2021年4月16日

※この動画は、松山市長 記者会見の冒頭(市長説明)のみを掲載しています。

  • 日時:令和3年4月16日(金曜日) 午後5時00分から
  • 場所:本館3階第1会議室
  • 記者数:9人

【報道資料】新型コロナウイルスの感染を確認しました

(http://www.city.matsuyama.ehime.jp/hodo/202104/honbu20210416.html)

議題

  • 新型コロナウイルス感染の確認について

会見要旨

 それでは、新型コロナウイルス感染症の確認についてお知らせします。
 まず、先ほどの知事の会見で、まん延防止等重点措置の適用を県から国に要請する検討に入ったと発言がありました。引き続き感染対策期を延長する方向で調整し、営業時間短縮要請の延長、行動自粛要請の強化、往来自粛要請の強化、県外からの感染の持ち込み、持ち帰りを防ぐため、ゴールデンウィーク期間を含めざるを得ないという考えが示されました。地域経済への影響は少なくないと思いますが、今は感染拡大防止を最優先すべき時です。
 繁華街クラスターを公表した後、4月1日(木曜日)に市内繁華街の飲食店の時短が開始してから2週間、また4月8日(木曜日)に不要不急の外出自粛などが要請されてから1週間、このところ飲食店が感染経路と推測される事例は減っているものの、家庭内や職場内で感染したと推測される事例が増え、市民の皆さんのすぐそばまでウイルスが近づいています。今回は感染力が強い変異株に置き換わっているためか、時短開始から潜伏期間の2週間が過ぎた今も減少傾向とは言えず、以前と比べ感染経路がつかめない事例も増え、市中感染がまん延している状況が続いています。
 感染対策期の延長やまん延防止等重点措置の国への要請は愛媛県が行われるものですが、松山市としても、現在の感染状況を考えるとこれまで以上の対策をしなければ感染状況を改善できないと考えています。具体的には市区町村単位で適用され、事業者へ営業時間短縮を要請、要請に従わない場合の命令、命令に従わない場合の過料20万円など、法的な要請や一定強制力のある措置ができます。また国で売り上げが減少した事業者への措置もあり、県と連携した支援策も合わせて検討しています。
 市民の皆さんにはこのような措置の適用を国に要請する検討をせざるを得ない状況であることを知っていただき、人ごとではなく、わがこととして捉え、お一人お一人が不要不急の外出自粛を徹底し、他人との接触を極力減らすようご協力をお願いします。また感染拡大地域への家族旅行や不要不急の出張などはくれぐれも延期か中止をお願いします。この危機的な状況を乗り越えるため、市民の皆さんには我慢をお願いすることになりますが、ご自身を守り、大切な家族を守り、地域を守るため、何卒ご理解とご協力をお願いします。

 それでは感染について、昨日は既存事例12名、新規事例8名、合わせて20名の感染を確認し、本市での累計は1,276人になりました。状況は全く予断を許さず、決して気を緩めることはできません。感染された方にお見舞いを申し上げ、また1日も早い回復をお祈りします。238例目繁華街クラスターと246例目職場内クラスター3では1名の陽性を確認しました。280例目職場内クラスター6では2名が陽性で陽性者は合わせて19名、内訳は職場内が1名増えて16名、職場以外の方も1名増えて3名です。319例目高齢者施設クラスター4では1名が陽性で陽性者は合わせて14名、内訳は施設職員5名、利用者4名、そのほかの方が1名増えて5名です。
 以上です。

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秘書課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館3階

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