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令和3年9月30日 「令和3年10月臨時市議会補正予算案」について

更新日:2021年10月1日

※この動画は、松山市長 記者会見の冒頭(市長説明)のみを掲載しています。

  • 日時:令和3年9月30日(木曜日) 午前11時00分から
  • 場所:本館3階第1会議室
  • 記者数:10人

【報道資料】愛媛県と松山市が連携し、「松山市中小企業等応援金(第2弾)」を給付します

(http://www.city.matsuyama.ehime.jp/hodo/202110/ouenkin.html)

議題

  • 令和3年10月臨時市議会補正予算案について

会見要旨

 本日10月臨時会の招集告示を行いましたので提出を予定している補正予算案について説明します。
 令和3年度は、営業時間短縮の要請に応じた飲食店への協力金など新型コロナウイルス感染症への対策で、これまでに10回、273億円規模の補正予算を編成し、11回目の今回の補正額13億7,880万2千円を含めると令和3年度の累計額は286億7,164万6千円、令和元年度からの累計額は約959億円です。
 今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症から地域経済を守り、繁華街の感染対策を強化するのに早急に必要な二つの取り組みに予算を措置します。
 まず、感染拡大の影響を受けた中小企業や個人事業主の皆さんへの応援金第2弾です。感染症で経営への影響が長期化しており、事業者の皆さんに一層感染対策を徹底してもらい、事業の継続を応援するため、県市が連携する「えひめ版応援金第2弾」に松山市独自で上乗せし、「松山市中小企業等応援金第2弾」を給付します。
 対象は松山市内に本社や本店がある納入事業者や製造業者、交通事業者などの幅広い事業者で、売り上げの要件は次の二つのいずれかです。一つは、令和3年6月から9月のうちいずれかの月の売り上げが、昨年または一昨年の同じ月と比べ30%以上減少している事業者で、これは第1弾と同じです。二つは、今回要件を緩和し新しく追加した対象で、令和3年6月から9月のうち任意の連続する2カ月の売り上げが、昨年または一昨年の同じ時期と比べ15%以上減少している事業者です。いずれも業種は問いません。令和3年8月16日以降の県市連携の営業時間短縮などの協力金の対象になった飲食店や、令和3年6月から9月までの国の月次支援金を受給した事業者は対象外です。
 法人は、県市連携の20万円に松山市独自の上乗せ10万円を加えた30万円を、個人事業主は、県市連携の10万円に松山市独自の上乗せ5万円を加えた15万円を給付します。
 対象の事業者数は約5,400件と見込んでおり、補正額は13億3,400万円です。厳しい状況にある市内事業者を幅広く支援して事業活動を継続し、雇用を守り、地元経済を応援していきたいと考えています。
 次に、繁華街の飲食店などの感染対策の強化です。居酒屋やスナックなどが加入し、安全・安心な繁華街づくりを推進している愛媛県社交飲食業生活衛生同業組合松山支部と新型コロナウイルス感染対策に関する連携・協力協定を締結し、主に四つの取り組みで繁華街の感染対策を強化します。
 一つは、繁華街の飲食店に抗原検査キットを配布し、従業員の定期的な検査や体調が悪い従業員の検査に活用します。陽性者が増えるのをより迅速に、効果的に察知し、感染が拡大するのを防ぎます。二つは、繁華街の飲食店の経営者や従業員の方々の相談窓口を設け、店内で感染者が確認された場合の対応など相談に応じるほか、保健所など行政の窓口を紹介します。従業員の皆さんが気軽に相談できるようにし、またプライバシーにも配慮して、相談から検査へとしっかりとつなげていく環境を整えます。三つは、繁華街の飲食店の経営者に向けて講習会を開催し、店舗の感染対策などを周知、徹底します。四つは、店舗の感染対策や従業員のワクチン接種を促すチラシを配布するなど、感染対策の啓発を強化します。
 補正額は4,480万2千円です。接待を伴う飲食店が加入する団体とこうした協定を結ぶのは全国的にも珍しく、現地・現場を大切にする松山らしい取り組みと考えています。引き続き感染が再び拡大するのを防ぐよう、しっかりと対策を推し進めます。

お問い合わせ

秘書課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館3階

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