令和3年4月30日 「令和3年度 松山市一般会計補正予算(第3号)を定める専決処分」について

更新日:2021年4月30日

※この動画は、松山市長 記者会見の冒頭(市長説明)のみを掲載しています。

  • 日時:令和3年4月30日(金曜日) 午後2時15分から
  • 場所:本館3階第1会議室
  • 記者数:10人

(http://www.city.matsuyama.ehime.jp/hodo/202104/ouenkin.html)

(http://www.city.matsuyama.ehime.jp/hodo/202104/honbu20210430.html)

議題

  • 令和3年度 松山市一般会計補正予算(第3号)を定める専決処分について

会見要旨

 それでは本日の議題、令和3年度松山市一般会計補正予算(第3号)を定める専決処分について説明します。
 今年の3月以降、全国で急速に広がっている第4波はこれまでとは比較にならない規模で日ごとに陽性確認者が増加しており、愛媛県内でも1カ月余りで1,000人以上の陽性者が確認されています。
 こうした中、4月23日に国は愛媛県を4月25日から5月11日までの期間、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に指定し、同日県は本市を重点措置区域に指定しました。
 現地・現場に最も近い基礎自治体として市内の事業者の皆さんの声を直接お聞きすると、コロナ禍の中で事業者の皆さんは新しい取引先を開拓したり、ほかの事業へ展開したりするなど、苦しい経営状況を何とか改善しようと必死に頑張っていると言われていました。
 そこで本市では、厳しい経営環境でも知恵や工夫で努力されている事業者の皆さんを応援する必要があると考えました。こうした考えに県も理解を示し、県と市の連携で幅広い事業者を支援する応援金を創設しました。対象は、時短協力金の対象にならない飲食店や国の一時支援金などを受給できない事業者のうち、松山市内に本社や本店があり、令和3年1月から5月のいずれかの月間売り上げが、昨年または一昨年の同じ月と比べ30%以上減少している事業者です。業種は問いません。法人は20万円を、個人事業主は10万円を県と市が連携して給付します。対象となる事業所数は約4,000件と見込んでおり、補正額は6億8,500万円です。
 本日県議会で関連する予算が議決されましたので、市議会議長をはじめ、各会派代表のご理解をいただき専決処分で本市も補正予算を編成しました。感染の拡大を何としても抑えることを最優先に考える中、厳しい状況にある市内事業者を幅広く支援することで事業活動を継続し、雇用を守り、地元経済を応援していきたいと考えています。

 さて、市民の皆さんには不要不急の外出自粛にご協力いただき、ありがとうございます。明日から5連休になりますが、松山市はまん延防止等重点措置対象区域に指定されており、愛媛県内では仕事やプライベートを含め、外出を少なくとも5割削減する目標です。何としても感染を抑え込むため、今年のゴールデンウィークは同居のご家族とご自宅でゆっくりと過ごしてください。2日分の買い物をまとめてして外出を5割削減してください。また県外に限らず県内でも旅行や帰省は控え、親戚や友人など身近な間柄でも接触を避けてください。親戚や友人などに帰省などを控えるよう呼び掛けてください。「本当に今すぐ必要な外出なのか?」「生活していく上で欠かせない外出なのか?」しっかりと考えていただき、不要不急の外出や感染が拡大している地域への往来は自粛し、人との接触をできる限り減らしてください。小まめな手洗い、定期的な換気、マスクの着用など感染防止を徹底するようお願いします。お一人お一人の行動が感染の拡大を防ぎます。市民の皆さんには我慢をお願いすることになりますが、ご自身を守り、大切な家族を守り、地域を守るため、何卒ご理解とご協力をお願いします。
 なお、一昨日から臨時休業していた松山市立の学校は、松山市保健所の調査で安全が確認でき、今日から通常どおり再開しています。また昨日公表した本市職員1名環境部、20代は主に内部の事務を担当しており、市民の皆さんとの接触はありません。既存事例の濃厚接触者に特定され、4月28日(水曜日)の検査で陽性が確認されました。本人の行動歴に特に感染のリスクの高い行動はありません。業務に関連する濃厚接触者はなく、念のため同僚職員3名を接触者として検査し、全員陰性でした。
 以上です。

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〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館3階

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