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令和2年4月27日 新型コロナウイルス感染症対策について(地域経済対策)

更新日:2020年4月27日

※この動画は、松山市長 記者会見の冒頭(市長説明)のみを掲載しています。

  • 日時:令和2年4月27日(月曜日) 午後1時30分から
  • 場所:本館3階第1会議室
  • 記者数:15人

議題

  • 新型コロナウイルス感染症対策について(地域経済対策)

会見要旨

 松山市では令和元年度の予算で、感染拡大の防止をはじめ、学校の臨時休業に伴う諸課題への対応、地域経済の影響緩和など総額、約3億7千万円の緊急対策を実施しています。
 加えて3月31日(火曜日)には、中小企業や個人事業主の皆さんの経営環境への影響をできるだけ抑えるため、過去最大規模の融資枠250億円や、松山市で初めて、信用保証料の負担なしの無利子融資制度の創設など松山市独自の支援策に必要な経費、約6億1千万円を専決処分で補正予算編成しました。

 また、国から企業へ支給される雇用調整助成金に本市独自で上乗せ助成する受け付けを開始しするほか、雇用調整助成金の申請手続きを代行する費用を本市独自で支援する受付も開始しました。刻々と変化する状況を的確に捉え、今後も現場の声を聞きながら適切に対応していきたいと考えています。

 国の緊急経済対策が4月30日(木曜日)に成立する見通しとなりました。松山市でも地域経済対策、ひとり親家庭への支援、一人一律10万円の特別定額給付金など補正予算の編成作業を進めています。

 先日、国の大型補正予算が示され、また愛媛県の経済対策も発表されましたので、私が考えてきたコロナ対策について話したいと思います。
 まず、経済です。経済対策には、3つの段階に応じた対策が必要だと考えています。
 一つ目は、感染拡大を防止する「感染拡大回避の段階」、二つ目は、市内あるいは県内で一定の収束が見られて経済活動を再開し始める「経済活動再開の段階」、三つ目は、国の内外で一定、感染が収束し、経済を回復、そして活性化させる「収束後の反転攻勢の段階」です。3つ目は、もう少し先のことですので、適切な時期にお示ししたいと思います。

 一つ目の感染拡大回避の段階では、「3つの守る」で対策を講じたいと考えています。
 一つ目の守るは、「市民の安全」です。三密を回避するため商店街などが行う衛生対策など感染防止策への支援をはじめ、飲食店のテイクアウトや移動販売のほか、中小企業が行う在宅勤務などへの支援を検討し、市民の安全を守ります。
 二つ目の守るは、「市民の仕事を守る」です。3月31日(火曜日)の専決予算で、松山市初の無利子・信用保証料無料の融資制度を創設し、つなぎ資金を供給することで中小企業などの破綻を回避するよう取り組んできました。こうした中、飲食やフリーランスなど個人事業主の方々の中には、手持ち資金に余裕がなかったり、金融機関の審査で借入額が抑制されたりするケースもあると情報が多く寄せられており、そうした方々への追加措置を検討する必要があると考えています。多くの個人事業主の方々へは、収入と支出の両面からの対策が必要です。収入面では、金融機関を通さなくても借り入れができる災害時の援護資金のようなもので支援したり、支出面では、家賃など固定費の負担を軽減するなどの支援を行ったりし、事業を継続いただけるよう支え、市民の仕事を守ります。
 三つ目の守るは、「市民の雇用を守る」です。3月の専決では、国の雇用調整助成金に、本市独自で上乗せをするとともに、煩雑な申請を代行する経費を補助するなど雇用の維持に努めてきました。一方、こうした中でも、離職を余儀なくされる方が出てくることが想定されます。そこで、離職者へのセーフティネットとして職業訓練制度を充実することを検討し、市民の雇用を守ります。
 この「3つの守る」で本市経済の守りをしっかり固め、市民の暮らしを守りたいと考えています。
 その上で、次の「経済活動再開の段階」では、現在、市民の皆さんには感染拡大を防止するため、外出の自粛をお願いしており、商店街や飲食店、宿泊施設などから一時的に遠ざかった市民の皆さんに、再び商店街を回遊し、消費活動を行っていただく仕組みづくりや宿泊業をはじめ、観光関連産業や飲食などへの支援策を民間の皆さんとも連携した対策を検討したいと考えています。こうした収束を見据えた仕組みを検討することで、時期を逸せず、迅速に対応ができ、最後の「収束後の反転攻勢の段階」へ結び付けたいと考えています。

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秘書課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館3階

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