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令和2年4月9日 地方税の猶予制度について

更新日:2020年4月9日

※この動画は、松山市長 記者会見の冒頭(市長説明)のみを掲載しています。

  • 日時:令和2年4月9日(木曜日) 午後4時00分から
  • 場所:本館3階第1会議室
  • 記者数:11人

新型コロナウイルス感染症拡大などに伴い納税が困難な方へのお知らせ

(http://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/tetsuzuki/zeikin/nouhu/20200409nouhukon.html)

議題

  • 地方税の猶予制度について

会見要旨

 次に、新型コロナウイルス感染症などの影響で、納税が困難な方への地方税の猶予制度についてお知らせします。

 新型コロナウイルス感染症に関連して、主に次の4つのケースに該当する場合は、原則、1年以内で、分割など納税の猶予制度があります。
 1つ目、患者が発生した施設で消毒作業が行われ、備品や棚卸資産を廃棄し、財産に相当な損失が生じた場合、
 2つ目、ご本人またはご家族が病気にかかった場合、
 3つ目、事業を廃止し、または休止した場合、
 4つ目、利益の減少などで、事業に著しい損失を受けた場合 です。
対象の税目は、現在7つで、(1)個人市民税、(2)法人市民税、(3)固定資産税、(4)軽自動車税、(5)市たばこ税、(6)入湯税、(7)事業所税です。
 申請が必要ですので、該当する方は、納税課にご相談ください。
 中小企業さん、個人さん、困っていらっしゃる方いると思いますので、こういった対応をさせていただいています。
 説明は以上です。

お問い合わせ

秘書課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館3階

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