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平成30年度評価替えについて(家屋)

更新日:2018年4月18日

在来分家屋については、基準年度(3年ごと)に評価替えが行われます。

評価替えについて

 3年に1度行われる評価替えで、評価額に影響を与える主な項目は「経年減点補正率」「建築物価の変動割合」です。経年減点補正率は家屋建築後の経過年数や構造・用途に応じて、固定資産評価基準にその補正率が定められています。また建築物価の変動割合は、新旧基準年度の3年間の工事原価に相当する物価の変動割合を基礎として、総務省が定めています。
(※在来分家屋の評価額の算定式はこちら

在来分家屋の評価額が下がらないことについて

 平成30年度評価替えで、建築物価の変動割合が上昇傾向にあり、一部の在来分家屋について、評価額が下がらない場合があります。これは経年減点補正率と建築物価の変動割合によって算出された評価額(理論上の評価額)が、前基準年度の評価額を上回ったことによって、評価額が据え置かれるためです。
(評価額の算定例は下記項目に記載)

例1 評価額が据え置かれる場合

  • 住宅:鉄筋コンクリート造、経過年数10年 (このとき、経年減点補正率0.6386)
  • 前年度の再建築価格:100,000,000 の場合

   (前年度の評価額は66,490,000となる)

評価額が据え置かれる場合

 例1の場合、算出された理論上の評価額が前年度の評価額を超えるため、引き上げられることなく、前年度の評価額 (上記例での66,490,000) に据え置かれます

例2 評価額が下がる場合

  • 住宅:木造、経過年数18年 (このとき、経年減点補正率0.36)
  • 前年度の再建築価格:10,000,000 の場合

   (前年度の評価額は4,300,000となる)

評価額が下がる場合

例2の場合、算出された理論上の評価額が前年度の評価額を下回るため、評価額 (上記例での3,780,000) に引き下げられます

 なお、ご所有の物件の具体的な評価額は、納税通知書にある課税明細書に記載していますのでご確認ください。

お問い合わせ

資産税課 家屋担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館2階
電話:089-948-6319
E-mail:shsanzei@city.matsuyama.ehime.jp

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