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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策での固定資産税の軽減措置について

更新日:2021年5月6日

令和2年4月30日の国会で新型コロナウィスル感染症緊急経済対策での税制措置関係法案が成立しました。
これにより、以下のとおり対象要件を満たす中小企業者・小規模事業者に対して、令和3年度の事業用家屋・償却資産の固定資産税が軽減されます。

1.中小企業者・小規模事業者が所有する償却資産や事業用家屋に係る固定資産税の軽減

新型コロナウイルス感染症により厳しい経営環境に直面している中小企業者・小規模事業者(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第120号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者を除く)に対して、償却資産や事業用家屋に係る固定資産税を軽減します。

令和3年度の松山市固定資産税納税通知書について(4月1日更新)

4月1日から令和3年度の松山市固定資産税納税通知書を発送します。
申告制のため、軽減の決定通知書はありませんので、納税通知書をご確認ください。
納税通知書の見方については、下記の課税明細書のサンプルをご参照ください
固定資産税がかからない場合、納税通知書は発行されません。

例 事業用割合50% 1/2軽減 新築軽減がある場合の記載内容に誤りがありましたので修正しました。(5月6日更新)

申告期限について

  • 申告の受付は終了しましたが、納税義務者自身の責めに帰すことができないやむを得ない理由がある場合は、受付可能です。その際、提出書類にあわせて「遅延理由書」(任意様式)の提出が必要です。(2月2日更新)

(やむを得ない理由の例)
・新型コロナウイルス感染症にり患した場合
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会社を一時的に閉鎖し、業務を再開して経理担当者が計算するまでに一定の時間を要した場合
・認定経営革新等支援機関等の事務の遅れが生じた場合

  • 申告書は、令和3年2月1日(月曜日)(消印有効)が申告期限となっていますので、必ず期限内に申告をお願いします。
  • 償却資産についても軽減を受けるためには、令和3年度償却資産申告書を令和3年2月1日(月曜日)(消印有効)までに提出する必要があります。

お知らせ

  • 申告のため、軽減についての決定通知書は発行されません。4月に送付する「松山市固定資産税 納税通知書」でご確認ください。(固定資産税がかからない場合は、納税通知書は発行されません。) (2月2日更新)
  • 共有資産の場合は、共有を構成する個人ごとに申告書を作成し、認定経営革新等支援機関等の確認を受けて提出をお願いします。
  • 認定経営革新等支援機関等に農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会が追加されました。
  • 棚卸資産(一時的に保有している売却用の家屋等)は軽減対象外となりますので、所有している固定資産の中に棚卸資産が含まれている場合、事業用家屋に含まれていないことが確認できる書類が必要です。(社内で管理している固定資産台帳・所得税青色決算申告書など)
  • 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。eLTAX(エルタックス)(外部サイト)での申告が可能です。
eLTAX(エルタックス)の操作に関するお問い合わせは、下記までお願いします。
地方税共同機構(ヘルプデスク):0570-081459
上記電話でつながらない場合  :03-5521-0019
受付時間:月曜日〜金曜日 9:00〜17:00
(土曜日、日曜日、祝日、12月29日〜1月3日は除く)

制度の概要

対象者:新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等

中小事業者等とは、以下のいずれかの条件に該当する法人又は個人です。
(法人の場合)

  • 資本金又は出資金の額が1億円以下の法人(※)
  • 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

※次の法人は、資本金が1億円以下でも対象とはなりません。

  • 1. 同一の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人
  • 2. 2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人

(個人の場合)

  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

軽減対象:事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税

  • 事業用家屋は、減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定する所得の計算上の損金または必要な経費に算入されるものに限ります。
  • 事業用と居住用が一体となっている併用住宅は、事業用部分のみが軽減対象です。
  • 個人の所有する居住用家屋(ただし、個人事業主として不動産貸付の事業を行っている場合の事業用家屋は対象)や土地は対象外です。
  • 棚卸資産(一時的に保有している売却用の家屋等)は対象外です。

12月4日変更(国のQ&A等の更新による)

  • 償却資産については、例年市へ提出する償却資産申告の明細で対象資産を判定しますので、経営革新等支援機関等による償却資産明細の確認は不要となりました。

軽減年度:令和3年度課税分

  • 令和3年1月1日時点で所有している事業用家屋及び設備等の償却資産が軽減対象です。
  • 令和2年度課税分については適用されませんのでご注意ください。
  • 納税が困難な方につきましては、こちら新規ウインドウで開きます。(納税課のHP)をご覧ください。

対象業種:すべての業種(性風俗関連特殊営業を除く)

対象要件
令和2年2月〜10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入合計が前年の同期間と比べて 軽減割合
30%以上50%未満減少している者 2分の1軽減
50%以上減少している者 全額免除

※1社の中小事業者等が行う全ての事業収入(事業単位での申告はできません)
※事業収入は、売上高、海運業収益、電気事業営業収益、介護保険事業収益、老人福祉事業収益、保育事業収益などを指し、給付金や補助金収入、事業外収益は含みません。

全体の流れ

申請方法

1.確認依頼

中小事業者等は申告書に記入の上、認定経営革新等支援機関等へ必要書類を提出して、軽減対象であることの確認を依頼します。(提出書類は下記に記載)

認定経営革新等支援機関等の一覧(令和2年11月30日時点)
(1)認定経営革新等支援機関

 国の認定を受けた税理士、公認会計士、監査法人、中小企業診断士、金融機関(銀行、信用金庫等)など
 一覧については外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁のホームページ(金融機関以外)(外部サイト)及び外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。金融庁のホームページ(金融機関のみ)(外部サイト)からご確認をお願いします。

(2)認定経営革新等支援機関に準ずるもの

都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会、農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会

(3)帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する者

認定経営革新等支援機関の認定を受けていない税理士や税理士法人、公認会計士、監査法人、中小企業診断士、青色申告会連合会、青色申告会など

提出書類

【全ての事業者が必要な提出書類】

(1)申告書

※7月29日変更
「法人の場合は、資本金を確認する必要がありますので、法人登記簿謄本の写し等が必要です。」と記載していましたが、国の運用変更により法人登記簿謄本の写しは不要になりました。経営革新等支援機関等は申告書の誓約事項で確認することになります。

【松山市の申告書の様式】

※両面印刷してご使用ください。
※申告書に記載する「業種名」(中分類を記入)につきましては、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。総務省日本標準産業分類のページ(外部サイト)よりご確認をお願いします。

(2)収入減を証する書類

(法人の場合)会計帳簿や法人事業概況説明書の写しなど
(個人の場合)会計帳簿や所得税青色申告決算書の写しなど

(3)特例対象家屋の事業用割合を示す書類

(法人の場合)法人税申告書 別表16(減価償却資産の償却額の計算に関する明細書)の写しなど
(個人の場合)所得税青色申告決算書または収支内訳書の写しなど
(令和2年中に取得した事業用家屋は平面図など事業用床面積が分かる資料)
 事業用で使用している箇所が分かるようマーカー等で着色をお願いします。

※認定経営革新等支援機関等には令和2年度の固定資産税納税通知書の提出をお願いします。

【場合によって提出が必要となる書類】

(4)収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

※3カ月分の賃料を、それぞれの賃料の支払い期限から3カ月以上猶予していることが必要です。詳細は外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国土交通省のHP(外部サイト)別添5,6をご参照ください。

(5)所有している固定資産の中に棚卸資産(一時的に保有している売却用の家屋等)が含まれている場合、事業用家屋に含まれていないことが確認できる書類(12月4日変更)

社内で管理している固定資産台帳・所得税青色申告決算書の写しなど

2.申告書発行

認定経営革新等支援機関等は、内容を確認して記載のとおりであれば松山市の申告書の確認欄に押印して中小事業者等へ返却します。
認定経営革新等支援機関等が行う軽減申告書の確認方法については、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁HP(外部サイト)をご参照ください。(認定経営革新等支援機関等向け確認マニュアル参照)

3.軽減申告

中小事業者等は、以下の必要書類をそろえて、松山市へ申告します。

(1)認定経営革新等支援機関等の確認印が押された申告書(原本)

(2)収入減を証する書類や特例対象家屋の事業用割合を示す書類など同機関に提出した書類と同じもの(コピー可)

(3)令和3年度 償却資産申告書(償却資産がある場合)

  償却資産がある場合は、例年同様の償却資産申告書をあわせて添付してください。
※償却資産の特例対象資産一覧については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。

申告受付期間:令和3年1月4日(月曜日)〜2月1日(月曜日)(消印有効)まで。必ず期限内に申告をお願いします。
送付先:〒790-8571 松山市二番町4丁目7-2 松山市資産税課

感染症予防のため、郵送または外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。eLTAX(エルタックス)(外部サイト)での申告にご協力ください。 
※松山市への申告は、松山市に所在する事業用家屋、償却資産のみです。
※松山市以外に軽減対象の固定資産税がある場合は、各市町村に申告をお願いします。
(申告書の様式は各市町村が決定しています。申告する各市町村にお問い合わせください。)

Q&Aなど詳細は外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁ホームページ(外部サイト)をご参照ください。

その他

本申告において、申告すべき事項について虚偽の申告をした場合は、地方税法附則第63条(令和2年12月31日以前は附則第61条)第4項又は第5項に基づき、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられることがあります。

2.新規設備投資に対する固定資産税の軽減措置の拡充

現行の生産性向上特別措置法に基づく特例措置において、事業用家屋と構築物が追加されます。

対象設備等
設備の種類 取得金額 販売開始時期 設備等の取得時期
事業用家屋

120万円以上
(1つあたり)

令和3年3月31日まで
構築物 14年以内

※事業用家屋、構築物ともに中小事業者等が令和3年3月31日までの間に先端設備等導入計画に従って取得したものに限られます。
※事業用家屋は取得金額の合計が300万円以上の先端設備等とともに導入されたものです。
※構築物は旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するものです。

申告受付期間
 令和3年2月1日まで
新規ウインドウで開きます。償却資産申告に併せての提出をお願いいたします。
コロナウイルス感染症予防のため、郵送での提出にご協力ください。

松山市の特例割合
 事業用家屋と構築物の課税標準は、市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とすることとされています。
 松山市市税賦課徴収条例により、特例割合をゼロと定めました。

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お問い合わせ

資産税課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館2階
電話:089-948-6321(事業収入の減少に伴う固定資産税の軽減)
    089-948-6323(新規設備投資に伴う家屋の軽減)
    089-948-6309(償却資産に関すること)
E-mail:shsanzei@city.matsuyama.ehime.jp

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