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国民年金保険料・納付方法・免除制度など

更新日:2019年4月1日

国民年金保険料

平成31年度   国民年金保険料   月額    16,410円
           付加保険料      月額      400円
平成30年度   国民年金保険料   月額    16,340円      
           付加保険料      月額      400円

注釈:納付方法によって割引があります。下表の[平成31年度国民年金保険料 年間納付額]をご覧ください。

付加年金

第1号被保険者・任意加入被保険者が希望すれば納めることができ、定額保険料に付加保険料をプラスして納めると老齢基礎年金に付加年金を生涯上乗せして受け取ることができます(付加年金加入者が障害年金受給者になった時、障害年金受給中は付加年金の上乗せはありません)。申し込んだ月から納めることができ、加入・辞退が自由にできます。希望される場合は国保・年金課までお問い合わせください。

注釈:厚生年金や共済組合加入者やその人に扶養されている配偶者(第3号被保険者)また、国民年金基金加入者は申込みできません。


付加年金(年間受け取り額)の計算式

  200円×納めた月数=加算額(年間)

  【例】付加保険料を10年間(120月)納めた場合

  400円×120月=48,000円(納めた額)

       ↓
  200円×120月=24,000円(1年間に受け取る付加年金額)
  が毎年老齢基礎年金に加算されます。

注釈:2年間老齢基礎年金を受給されると、納めた付加保険料と受け取った付加年金額が同額となるため、大変お得です。  

国民年金保険料の納付方法

【第1号被保険者】
 納付書で納付(現金で納付) 
  日本年金機構より、4月上旬または加入時に1年度分の納付書が送付されます。
  金融機関・郵便局・コンビニエンスストア・ペイジーマーク表示のあるATMで納めることができます。
 
 口座振替で納付
  振替方法(お申し込み時にお選びください。)

  •  毎月納付(翌月末振替)
  •  毎月納付(当月末振替による早割)
  •  6か月前納(上期4月から9月まで・下期10月から翌年3月まで)
  •  1年前納(4月から翌年3月まで)
  •  2年前納(4月から翌々年3月まで)

平成29年4月から口座だけでなく、現金やクレジットカードによる2年前納が可能となりました
 
 クレジットカードで納付
  納付方法(お申し込み時にお選びください。)  

  •  毎月納付
  •  6か月前納(上期4月から9月まで・下期10月から翌年3月まで)
  •  1年前納(4月から翌年3月まで)

 インターネットで納付
  自宅から、インターネットなどを利用して納めることができます。

  •  インターネットバンキング
  •  モバイルバンキング
  •  テレフォンバンキング

 
 注釈:あらかじめ金融機関と契約を結ぶ必要がありますので、利用される金融機関へお問い合わせください。
 
 前納を希望する場合は申込みが必要です。納付方法によって締切日や届けに必要なものが異なりますので、市役所(国保・年金課)や年金事務所にお問い合わせください。

 
【第3号被保険者】  
  自分で納付する必要はありません。
  配偶者の加入する厚生年金や共済組合が拠出金として負担します。

平成31年度国民年金保険料 年間納付額(割引額)

表1
  年間保険料 年間保険料
納付方法 現金・クレジット・インターネット納付

口座振替

毎月納付 196,920円 196,920円

196,320円
(早割)

(年間の割引額) (0円) (0円) (600円)
6か月前納 195,320円 194,680円
(年間の割引額) (1,600円) (2,240円)
1年前納 193,420円 192,790円
(年間の割引額) (3,500円) (4,130円)
2年前納 380,880円 379,640円
(2年間の割引額) (14,520円) (15,760円)

保険料免除制度など

保険料が未納のままだと、将来の年金だけではなく、障害基礎年金などが受けられない場合があります。保険料を納めるのが困難な場合には、本人の申請によって保険料の納付が免除や猶予される制度がありますので、国保・年金課までご相談ください。(注釈:申請にあたり、所得の申告が必要な場合があります)

法定免除

生活保護法による生活扶助を受けている人や障害年金(1・2級)を受けている人は全額免除になります。

保険料を追納されない場合、年金を受け取るために必要な期間には算入されますが、全額納付した場合に比べ、将来受け取る年金額は少なくなります(表3をご覧ください)。
平成26年4月からは、法定免除期間のうち本人が申出した期間は、国民年金保険料を通常どおり納付することができるようになりました。

申請免除

本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定基準以下または失業などで収入が少なく保険料が納められない人は、申請することにより保険料の全額または一部の納付が免除されます(年金事務所において、前年の所得などの審査があり、後日結果通知が届きます)。

申請免除には、次の4段階があります。

表2 保険料 平成31年度
免除の種類 納めるべき保険料
全額免除 0円
4分の3免除 4,100円
半額免除 8,210円
4分の1免除 12,310円

備考:「4分の3」「半額」「4分の1」免除を受けた場合、納めるべき一部の保険料を納めないと、その期間は未納扱いとなります。

保険料を追納されない場合、年金を受け取るために必要な期間には算入されますが、全額納付した場合に比べ、将来受け取る年金額は少なくなります(表3をご覧ください)。

原則として毎年度(承認期間は7月から翌年6月まで)申請が必要ですが前年度において継続申請を希望し、全額免除の承認をされた人は、毎年申請の必要はありません。結果通知をご確認ください。
注釈:平成26年4月からは申請月から過去2年1ヵ月までさかのぼって申請ができるようになりました(納付猶予、学生納付特例も同様です)。
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納付猶予制度

50歳未満で、本人・配偶者の前年所得が一定基準以下または失業などで収入が少なく保険料が納められない人は、申請することにより、保険料の納付が猶予されます。(ただし、平成28年6月分までは30歳未満)

保険料を追納されない場合、年金を受けるために必要な期間には算入されますが、老齢基礎年金額には反映されませんので、将来受け取る年金額は少なくなります(表3をご覧ください)。

原則として毎年度(承認期間は7月から翌年6月まで)申請が必要ですが前年度において継続申請を希望し、納付猶予の承認をされた人は、毎年申請の必要はありません。 結果通知をご確認ください。
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学生納付特例制度

学生が社会人になってから、保険料を納めることができる制度です。

申請により学生自身の前年所得が118万円以下である場合、保険料の納付が猶予されます。

保険料を追納されない場合、年金を受けるために必要な期間には算入されますが、老齢基礎年金額には反映されませんので、将来受け取る年金額は少なくなります(表3をご覧ください)。

申請は毎年度(承認期間は4月から翌年3月まで)必要です。今年度、学生納付特例を承認された人で、翌年度も同じ学校に在学される人には、日本年金機構から「学生納付特例申請書(ハガキ)」が送付されます。必要事項を記入し、返送することにより学生納付特例の申請ができます。ただし、学校などの変更をされた人は国保・年金課、支所で改めて申請手続きをしてください。
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退職(失業)された人は

申請時、雇用保険被保険者離職票または雇用保険受給資格者証(公務員は辞令書または退職証明書)を添付することにより、本人所得を除外して審査を行い、保険料の納付が免除される失業特例があります(審査対象の配偶者・世帯主に一定以上の所得があるときは保険料の免除が認められない場合があります)。

失業特例を利用した場合、継続申請対象外のため翌年度も申請が必要です。

免除などが承認されると

免除・納付猶予・学生納付特例が承認された期間は、老齢・障害・遺族年金を受けるために必要な期間に算入されます。また、老齢基礎年金額には、保険料を全額納付した場合と比較して下記のとおり算入されます。

※国民年金法の改正により基礎年金の国庫負担割合が2分の1となることに伴い、平成21年4月以降の免除期間について、年金額に反映される割合が増加されました

表3 免除・納付猶予・学生納付特例と未納の違い
  受給資格期間には 老齢基礎年金額には
平成21年3月以前 平成21年4月以降
法定免除
全額免除
算入されます 6分の2が反映 8分の4が反映
4分の3免除 算入されます 6分の3が反映 8分の5が反映
半額免除 算入されます 6分の4が反映 8分の6が反映
4分の1免除 算入されます 6分の5が反映 8分の7が反映
納付猶予
学生納付
特例
算入されます 年金額には
反映されません
年金額には
反映されません
未納 算入されま
せん
年金額には
反映されません
年金額には
反映されません

備考:「4分の3」「半額」「4分の1」免除を受けた場合、納めるべき一部の保険料を納付期限内に納めなければ年金を受けるために必要な期間、年金額には算入されません。

追納

免除(全額免除・4分の1免除・半額免除・4分の3免除)や猶予(納付猶予制度・学生納付特例制度)の承認を受けた保険料のうち、納めるべき一部の保険料を納付している期間は10年以内(例えば平成27年4月分は平成37年4月末まで)であれば、さかのぼって保険料を納めることができます(追納といいます)。古い月の分から順番に納めることになり、追納した期間は、保険料を納めていた場合と同じように年金額が計算されます。

ただし、免除・納付猶予・学生納付特例を受けてから3年度目以降に追納すると、当時の保険料に加算金がつき高くなります。お早めに追納することをおすすめします。
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申請

「免除」や「納付猶予」、「学生納付特例」、「追納」を希望される場合は届出が必要です。お早めに国保・年金課、福祉総合窓口、市民課(総合窓口センター)、支所へお越しください。
注釈:「追納」手続きは市民課(総合窓口センター)、支所ではできません。
注釈:市民サービスセンターではどの手続きもできません。

お問い合わせ

国保・年金課 年金担当(4番窓口)
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館3階
電話:089-948-6356  FAX:089-934-2631
E-mail:kokuhonenkin@city.matsuyama.ehime.jp

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