このページの先頭です
一人でも多くの人を笑顔に 幸せ実感都市 まつやま
サイトメニューここから
このページの本文へ移動
文字拡大 大 中 小 配色変更 青色背景に文字が黄色 黄色背景に文字が黒色 黒色背景に文字が黄色 音声読み上げ Multilingual モバイル サイトマップ

  • くらしの情報
  • 市政情報
  • 施設案内
  • 観光・イベント

現在のページ 松山市ホームページ の中の くらしの情報 の中の 手続 の中の 国民健康保険 の中の 国保の料金 の中の 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料の減免に関するよくある質問と回答 のページです。

本文ここから

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料の減免に関するよくある質問と回答

更新日:2021年1月4日

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料の減免に関するよくある質問と回答の一覧

1.申請について

Q1−1 申請は郵送やオンラインでできますか。
Q1−2 支所で申請できますか。
Q1−3 令和元年度と令和2年度の両方申請したいのですが、1枚の申請書で受け付けできますか。

2.減免の要件について

Q2−1 主たる生計維持者とは世帯の中で収入の一番多い人のことですか。
Q2−2 「重篤な傷病」とはどういった状態を指しますか。
Q2−3 保険金や損害賠償等により補填されるべき金額には、「特別定額給付金」などの給付金も含まれますか。
Q2−4 「事業収入等」には株式譲渡の収入も含まれますか。
Q2−5 令和2年の収入見込はどのようにして算出すればいいですか。
Q2−6 令和元年中の所得申告をしていません。減免申請できますか。
Q2−7 営業収入と不動産収入など複数の収入があった場合、収入の減少は収入の合計で見込むのではなく、いずれかの収入が3割以上減少見込みであればいいのですか。
Q2−8 収入が減少し始めたのは5月からですが、4月分の保険料も減免できるのですか。
Q2−9 令和2年5月に令和元年10月まで遡って国民健康保険に加入しました。届いている納付書の納期限が令和2年6月30日になっており、2月納期以降の保険料であるので、全額が減免対象になりますか。
Q2−10 収入の減少により減免申請し減免割合10分の8となっていましたが、その後廃業した場合、減免割合は全額に変更できますか。
Q2−11 令和元年中に退職し、国保に加入しましたが、その後再就職先がなかなか決まらないまま収入減少となった場合、減免申請できますか。

申請について

Q1−1 申請は郵送やオンラインでできますか。

A. 窓口での新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送による手続きをお願いしていますが、オンラインでの申請は受け付けておりません。ホームページから申請書を印刷して郵送していただくか、印刷できない場合は申請書を郵送いたします。
ホームページから印刷を希望される場合はこちら
申請書等の郵送を希望される場合はこちら

Q1−2 支所で申請できますか。

A.支所・出張所および市民サービスセンターでは受け付けておりません。窓口での新型コロナ感染症拡大防止のため、郵送による手続きにご協力をお願いします。

Q1−3 令和元年度と令和2年度の両方申請したいのですが、1枚の申請書で受け付けできますか。

A.申請は年度ごとに必要ですので、令和元年度用・令和2年度用の申請書をそれぞれ提出してください。添付いただく書類については1部提出でかまいません。

2.減免の要件について

Q2−1 主たる生計維持者とは世帯の中で収入が一番多い人のことですか。

A.主たる生計維持者とは基本的に世帯主のことを指します。ただし、世帯員の収入で生計を維持している場合には、申し立てにより世帯員を主たる生計維持者として認定できることがありますので、ご相談ください。

Q2−2 「重篤な傷病」とはどういった状況を指しますか。

A.1か月以上の治療を有すると認められる場合など、新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重い状態を指します。医師の診断書により確認させていただきます。

Q2−3 保険金や損害賠償金により補填されるべき金額には、「特別定額給付金」などの給付金も含まれますか。

A.国や県・市から支給される各種給付金は含まれません。

Q2−4 「事業収入等」には株式譲渡の収入も含まれますか。

A.含まれません。減少した収入として対象となるのは事業収入(営業・農業)・給与収入・不動産収入・山林収入に限られます。

Q2−5 令和2年度の収入見込はどのようにして算出すればいいですか。

A.令和2年の収入の見込み額につきましては、申請の前月までの収入実績をもとに、ご自身で算出していただきます。例えば令和2年1月から4月までの収入実績を3倍して年間見込み額を算出する方法や、令和2年1月から5月までの収入実績と6月以降は5月と同じ収入として12月までの見込み額を計算したものを合計して算出する方法などがございます。今後、収入額が減少のまま継続するのか、一切見込めなくなるのか、職種等によっても状況は異なるため一律に算出方法をお示しすることは困難です。収入実績に基づいたものであれば算出方法は問いません。

Q2−6 令和元年中の所得申告をしていません。減免申請できますか。

A.未申告の場合は減免額の計算ができないため、申告してから減免申請をしてください。ただし、申告済でも3割以上減少している収入の令和元年中所得が0円やマイナスの場合は、保険料減免額の計算に当てはめると減免額が0円になるため、減免できませんのでご了承ください。

Q2−7 営業収入と不動産収入など複数の収入があった場合、収入の減少は収入の合計で見込むのではなく、いずれかの収入が3割以上減少見込みであればいいのですか。

A.収入ごとに減少額を算出し、いずれかの収入が3割以上減少する見込みであれば、収入減少についての要件は当てはまります。

Q2−8 収入が減少し始めたのは5月からですが、4月分の保険料も減免できるのですか。

A.収入が減少し始めた時期に関わらず、2月納期以降の保険料が減免対象になります。

Q2−9 令和2年5月に令和元年10月まで遡って国民健康保険に加入しました。届いている納付書の納期限が令和2年6月30日になっており、2月納期以降の保険料であるので、全額が減免対象になりますか。

A.加入手続きが遅れたことで納期限が令和2年2月以降になったとしても、令和元年度分保険料のうち令和2年2月と3月の2か月相当分の保険料のみ減免の対象になり、令和2年1月以前の保険料は対象外になります。

Q2−10 収入の減少により減免申請し減免割合10分の8となっていましたが、その後廃業した場合、減免割合は全額に変更できますか。

A.主たる生計維持者の状況が変わったのであれば、改めて減免の再審査をしますが、再度申請書の提出が必要になります。廃業の場合は廃業届の写しなど廃業したことがわかる書類とともに再申請していただくことで、減免割合を全額に変更できます。

Q2−11 令和元年中に退職し、国保に加入しましたが、その後再就職先がなかなか決まらないまま収入減少となった場合、減免申請できますか。

A.令和2年中の収入減少の主な原因は令和元年中の退職によるものであることから、減免申請できません。

お問い合わせ

国保・年金課 賦課担当(2番窓口)
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館3階
電話:089-948-6365・6366・6367  FAX:089-934-2631
E-mail:kokuhonenkin@city.matsuyama.ehime.jp

この情報はお役に立ちましたか?

お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。
この情報は皆さまのお役に立ちましたか?4点満点で評価してください。

点数:

自由意見


本文ここまで



このページのトップに戻る

松山市役所

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
電話:089-948-6688(代表)
[開庁時間] 平日午前8時30分から午後5時まで(土日・祝日・年末年始を除く)
 ※施設・部署によっては異なる場合があります
[コールセンター(午前8時〜午後9時)] 電話:089-946-4894 ファクス:089-947-4894
Copyright © Matsuyama City All rights reserved.