新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料の減免に関するよくある質問と回答

更新日:2022年6月6日

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料の減免に関するよくある質問と回答の一覧

1.申請について

2.減免の要件について

Q2-1 主たる生計維持者とは世帯の中で収入の一番多い人のことですか。
Q2-2 「重篤な傷病」とはどのような状態を指しますか。
Q2-3 保険金や損害賠償等により補填されるべき金額には、「特別定額給付金」などの給付金も含まれますか。
Q2-4 「事業収入等」には株式譲渡の収入も含まれますか。
Q2-5 令和4年の収入見込みはどのように算出すればよいですか。
Q2-6 令和元年中・令和2年中・令和3年中の所得申告をしていません。減免申請できますか。
Q2-7 営業収入と不動産収入など複数の収入があった場合、収入の減少は収入の合計で見込むのではなく、いずれかの収入が3割以上減少見込みであればよいのですか。
Q2-8 収入が減少し始めたのは5月からですが、4月分の保険料も減免できるのですか。
Q2-9 令和4年5月に令和3年12月まで遡って国民健康保険に加入しました。届いている納付書の納期限が令和4年6月30日になっており、令和4年度納期の保険料であるので、令和4年中の事業収入等が令和3年中に比べて3割以上減少する見込みであれば、全額が減免対象になりますか。
Q2-10 収入の減少により減免申請し減免割合10分の8となっていましたが、その後廃業した場合、減免割合は全額に変更できますか。
Q2-11 令和元年中に退職し、国保に加入しましたが、その後再就職先がなかなか決まらないまま事業収入等が減少となった場合、減免申請できますか。
Q2-12 令和3年中にコロナの影響により会社が縮小して退職しました。その後再就職先がなかなか決まらず、令和4年の収入見込みは0円なりますが、令和4年度についても減免申請できますか。
Q2-13 確定申告書では持続化給付金等が営業等収入に含まれていますが、申立書は確定申告書の数字をそのまま記入したのでよいですか。

申請について

Q1-1 申請は郵送やオンラインでできますか。

A. 窓口での新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送による手続きをお願いしていますが、オンラインでの申請は受け付けておりません。ホームページから申請書を印刷して郵送していただくか、印刷できない場合は申請書を郵送いたします。
ホームページから令和2年度分の印刷を希望される場合はこちら
ホームページから令和3年度分の印刷を希望される場合はこちら
ホームページから令和4年度分の印刷を希望される場合はこちら
申請書等の郵送を希望される場合はこちら

Q1-2 支所で申請できますか。

A.支所・出張所および市民サービスセンターでは受け付けておりません。窓口での新型コロナ感染症拡大防止のため、郵送による手続きにご協力をお願いします。

Q1-3 令和2年度・令和3年度・令和4年度を申請したいのですが、1枚の申請書で受け付けできますか。

A.申請は年度ごとに必要ですので、令和2年度・令和3年度・令和4年度の申請書等をそれぞれ提出してください。なお、令和2年度につきましては期間制限により減免できない場合がございますので、ご注意ください。

2.減免の要件について

Q2-1 主たる生計維持者とは世帯の中で収入が一番多い人のことですか。

A.主たる生計維持者とは基本的に世帯主のことを指します。ただし、世帯員の収入で生計を維持している場合には、申し立てにより世帯員を主たる生計維持者として認定できる場合があります(所得が世帯主より多い場合に限る)ので、ご相談ください。

Q2-2 「重篤な傷病」とはどのような状況を指しますか。

A.宿泊療養や自宅療養の期間も含めて1か月以上の治療を有すると認められる場合など、新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重い状態を指します。医師の診断書により確認させていただきます。

Q2-3 保険金や損害賠償金により補填されるべき金額には、「特別定額給付金」などの給付金も含まれますか。

A.国や県・市から支給される各種給付金(特別定額給付金や持続化給付金等)は含まれません。

Q2-4 「事業収入等」には株式譲渡の収入も含まれますか。

A.含まれません。減少した収入として対象となるのは事業(営業等・農業)収入・給与収入・不動産収入・山林収入に限られます。

Q2-5 令和4年の収入見込みはどのように算出すればよいですか。

A.令和4年の収入の見込み額につきましては、申請の前月までの収入実績をもとに、ご自身で算出していただきます。例えば令和4年1月から6月までの収入実績を2倍して年間見込み額を算出する方法や、令和4年1月から7月までの収入実績と8月以降は7月と同じ収入として12月までの見込み額を計算したものを合計して算出する方法などがございます。今後、収入額が減少のまま継続するのか、一切見込めなくなるのか、職種等によっても状況は異なるため一律に算出方法をお示しすることは困難です。収入実績に基づいたものであれば算出方法は問いません。

Q2-6 令和元年中・令和2年中・令和3年中の所得申告をしていません。減免申請できますか。

A.前年所得の申告がない場合は減免額の計算ができないため、申告してから減免申請をしてください。ただし、申告済でも3割以上減少している収入の前年中所得が0円やマイナスの場合は、保険料減免額の計算に当てはめると減免額が0円になるため、減免できませんのでご了承ください。

Q2-7 営業収入と不動産収入など複数の収入があった場合、収入の減少は収入の合計で見込むのではなく、いずれかの収入が3割以上減少見込みであればよいのですか。

A.収入ごとに減少額を算出し、いずれかの収入が3割以上減少する見込みであれば、収入減少についての要件は当てはまります。

Q2-8 収入が減少し始めたのは5月からですが、4月分の保険料も減免できるのですか。

A.収入が減少し始めた時期に関わらず、申請年度の保険料が減免対象になります。

Q2-9 令和4年5月に令和3年12月まで遡って国民健康保険に加入しました。届いている納付書の納期限が令和4年6月30日になっており、令和4年度納期の保険料であるので、令和4年中の事業収入等全額が令和3年中に比べて3割以上減少する見込みであれば、全額が減免対象になりますか。

A.加入手続きが遅れたことで納期限が令和4年度になったとしても、令和3年度分保険料は令和2年中の事業収入等金額が令和3年中に比べて3割以上減少しているかの審査となります。

Q2-10 収入の減少により減免申請し減免割合10分の8となっていましたが、その後廃業した場合、減免割合は全額に変更できますか。

A.主たる生計維持者の状況が変わったのであれば、改めて減免の再審査をしますが、再度申請書の提出が必要になります。廃業の場合は廃業届の写しなど廃業したことがわかる書類とともに再申請していただくことで、減免割合を全額に変更できます。

Q2-11 令和元年中に退職し、国保に加入しましたが、その後再就職先がなかなか決まらないまま事業収入等が減少した場合、減免申請できますか。

A.収入減少の主な原因は令和元年中の退職によるものであることから、コロナの影響とは認められず、国保料の減免はできません。

Q2-12 令和3年中にコロナの影響により会社が事業を縮小して退職しました。その後再就職先がなかなか決まらず、令和4年の収入見込みは0円になりますが令和4年度についても減免申請できますか。

A.令和3年中の退職理由がコロナの影響による退職であり、令和3年中の収入と令和4年中の収入見込みを比較して3割以上減少していれば減免申請できます。ただし、退職理由が自発的な理由(仕事の独立等)の場合は、対象外となる可能性がございます。予めご了承ください。

Q2-13 確定申告書では持続化給付金等が営業等収入に含まれていますが、申立書は確定申告書の数字をそのまま記入したのでよいですか。

A.申立書に記入していただく収入については、協力金・給付金等は含めずにご記入ください。また、確定申告書の営業等収入内に協力金・給付金等が含まれている場合には、協力金・給付金等の金額が確認できる書類(確定申告書第二表、青色申告決算書、収支内訳書等)を添付し、申請してください。

お問い合わせ

国保・年金課 賦課担当(2番窓口)
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館3階
電話:089-948-6365・6366・6367  FAX:089-934-2631
E-mail:kokuhonenkin@city.matsuyama.ehime.jp

本文ここまで