令和3年度　新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料の減免について

• 目的と概要
• 減免の対象となる世帯
• 国保料減免対象期間と受付開始時期
• 減免金額の算定方法
• 減免の申請方法
• 申請に必要な書類
• 減免に関するよくある質問と回答の一覧
• 関連する法律や条例

　国民健康保険法第77条及び松山市国民健康保険条例第24条の規定に基づき、国民健康保険（以下、国保）料の減免を行い、国保加入者の負担を軽減します。
　新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった方などは、国保料が減免される場合があります。
　今後、国からの通知等により取扱いが変更になることもあります。あらかじめご了承ください。

　次の（a）または（b）のいずれかに該当する世帯

（a）新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者（※1）が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯　

（b）新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等（※2）」という。）の減少が見込まれ、次の1.から3.までの全ての要件に該当する世帯

【要件】

1. 世帯の主たる生計維持者の令和3(2021)年の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が令和2(2020)年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
2. 世帯の主たる生計維持者の令和2(2020)年の合計所得金額が1,000万円以下であること。
3. 減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に関する所得以外の令和2(2020)年の所得の合計額が400万円以下であること。　

※1　主たる生計維持者とは基本的に世帯主です。ただし、世帯員の収入で生計を維持している場合には、申し立てにより当該世帯員を主たる生計維持者として認定できる場合がありますので、ご相談ください。
※2　事業収入等には協力金・給付金（持続化給付金・特別定額給付金など）等は含めず算出してください。

減免の対象となる国保料は、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合は特別徴収対象年金の支払日）が設定されているものになります。（令和3年度の12か月分の国保料が対象になります）

　対象保険料額【表1】（A×B÷C）　×　減額又は免除の割合【表2】（D）　＝　保険料減免額

• 事業等の廃止や失業の場合、表1で算出した『対象保険料額』に掛ける『減額又は免除の割合』は令和2(2020)年の合計所得金額にかかわらず、全部となります。
• 非自発的失業者に対する軽減措置に該当する場合は、今回の減免対象外となる場合がありますので、事前にお問い合わせください。

　必要書類を国保・年金課までご持参、もしくはご郵送ください。
　減免申請書はご自身でダウンロードしていただくか、国保・年金課まで取りにお越しください。また、お電話いただければこちらから郵送いたします。
　こちらから申請書郵送の場合、郵便事情にもよりますが、届くまで2～3日かかる可能性がございます。

減免申請に必要な書類

〇国民健康保険料減免申請書
〇収入減少についての申立書
〇世帯主の国民健康保険証のコピー
〇以下対象世帯の必要な書類のコピー

主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯
　　→死亡診断書、医師の診断書等

主たる生計維持者の事業収入等が令和2(2020)年中より3割以上減少した世帯
　　→源泉徴収票、確定申告書（控）等令和2(2020)年中及び、令和3(2021)年中の収入が確認できる資料

給付金、協力金等が確認できる資料
　　→収支内訳書、所得税青色申告決算書、給付金記載の通帳コピー等

　※事業の廃止、失業の場合は、廃業届、離職票、退職証明書、解雇通知書、雇用保険受給資格者証等も必要です。

　下記のPDFより減免申請書などをダウンロードしてください。

　国保・年金課　賦課担当までお電話もしくはメールでご依頼ください。
　世帯主の氏名・生年月日・電話番号・送付先住所等をお知らせください。
※こちらから確認のためにお電話する場合がございますので、メールで申請される際は電話番号を必ず記入してください。
電話：089-948-6365・6366・6367
E-mail：kokuhonenkin@city.matsuyama.ehime.jp

Q1－1　申請は郵送やオンラインでできますか。
Q1－2　支所で申請できますか。
Q1－3　令和3年度と令和4年度を申請したいのですが、1枚の申請書で受け付けできますか。

Q2－1　主たる生計維持者とは世帯の中で収入の一番多い人のことですか。
Q2－2　「重篤な傷病」とはどのような状態を指しますか。
Q2－3　保険金や損害賠償等により補填されるべき金額には、「特別定額給付金」などの給付金も含まれますか。
Q2－4　「事業収入等」には株式譲渡の収入も含まれますか。
Q2－5　令和2年中・令和3年中の所得申告をしていません。減免申請できますか。
Q2－6　営業収入と不動産収入など複数の収入があった場合、収入の減少は収入の合計で見込むのではなく、いずれかの収入が3割以上減少見込みであればよいのですか。
Q2－7　収入が減少し始めたのが5月からですが、4月分の保険料も減免できるのですか。
Q2－9　収入の減少により減免申請し減免割合10分の8となっていましたが、その後廃業した場合、減免割合は全額に変更できますか。
Q2－11　確定申告書では持続化給付金等が営業等収入に含まれていますが、申立書は確定申告書の数字をそのまま記入したのでよいですか。

　市町村及び組合は、被保険者の資格、保険給付及び保険料に関して必要があると認めるときは、被保険者の属する世帯の世帯主若しくは組合員又はこれらであつた者に対し、文書その他の物件の提供若しくは提示を命じ、又は該当職員に質問させることができる。

　松山市は、偽りその他不正の行為により保険料、一部負担金及び、この条例に規定する過料の徴収を免がれた者に対し、その徴収を免がれた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。