このページの先頭です
一人でも多くの人を笑顔に 幸せ実感都市 まつやま
サイトメニューここから
このページの本文へ移動
文字拡大 大 中 小 配色変更 青色背景に文字が黄色 黄色背景に文字が黒色 黒色背景に文字が黄色 音声読み上げ Multilingual モバイル サイトマップ

  • くらしの情報
  • 市政情報
  • 施設案内
  • 観光・イベント

現在のページ 松山市ホームページ の中の くらしの情報 の中の 手続 の中の 国民健康保険 の中の 国保の料金 の中の 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料の減免について のページです。

本文ここから

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料の減免について

更新日:2020年7月28日

トピックス

目的と概要

 国民健康保険法第77条及び松山市国民健康保険条例第24条の規定に基づき、国民健康保険(以下、国保)料の減免を行い、国保加入者の負担軽減を図ります。
 新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった方などは、国保料が減免される場合があります。
 今後、国からの通知等により取扱いが変更になることもあります。あらかじめご了承ください。

減免の対象となる世帯

 次の(a)または(b)のいずれかに該当する世帯

(a)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(※1)が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯 

(b)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の1.から3.までの全ての要件に該当する世帯

【要件】

  1. 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
  2. 世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。
  3. 減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に関する所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。 

※1 主たる生計維持者とは基本的に世帯主です。ただし、世帯員の収入で生計を維持している場合には、申し立てにより当該世帯員を主たる生計維持者として認定できることがありますので、ご相談ください。

減免対象期間と受付開始時期

減免の対象となる国保料は、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金の支払日)が設定されているものになります。(令和元年度の2か月分と令和2年度の12か月分が対象になります)

令和元年度国保料について

 減免申請は令和2年5月18日(月曜日)から受付しています。
 減免の対象となる国保料は、令和2年2月1日から令和2年3月31日までの間に普通徴収の納期限が設定されているもの。
 ただし、資格取得日から14日以内に加入手続きが行われなかった等のため、令和2年1月以前分の国保料の納期限が令和2年2月1日以降に設定されている場合については、令和2年2月分以降の国保料が減免の対象となります。

令和2年度国保料について

減免申請は令和2年度国保料が決定する令和2年6月15日(月曜日)から受付開始しています。

  • 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得が0円以下の場合は減免額が0円になるため減免できませんのでご了承ください。
  • 国保料減免適用となり国保料が納め過ぎになった場合、お返しまでには1〜2か月程度かかります。

減免金額の算定方法

減免金額の算定式

 対象保険料額【表1】(A×B÷C) × 減額又は免除の割合【表2】(D) = 保険料減免額

【表1】対象保険料額

対象保険料額=A×B÷C

A:当該世帯の保険料額(年間国保料の場合、納入通知書の右下に記載があります)
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
 (減少することが見込まれる事業収入等が2つ以上ある場合はその合計額)
C:世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

【表2】減額又は免除の割合
前年の合計所得金額 減額又は免除の割合(D)
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき

10分の6

750万円以下であるとき 10分の4
1000万円以下であるとき 10分の2
  • 事業等の廃止や失業の場合、表1で算出した『対象保険料額』に乗じる『減額又は免除の割合』は前年の合計所得金額にかかわらず、全部となります。
  • 非自発的失業者に対する軽減措置に該当する場合は、今回の減免対象外となる場合がありますので、事前にお問い合わせください。

減免の申請方法

 必要書類を国保・年金課までご郵送ください。
 減免申請書はご自身でダウンロードしていただくかお電話いただければこちらから郵送いたします。新型コロナウイルス感染予防のため、窓口へのご来庁はお控えくださいますようお願いいたします。
こちらから申請書郵送の場合、郵便事情にもよりますが、届くまで2,3日かかる可能性がございます。

申請に必要な書類

減免申請に必要な書類

〇国民健康保険料減免申請書(年度ごとにそれぞれ必要です)
〇収入減少についての申立書(1部)
〇世帯主の国民健康保険証のコピー(1部)
〇以下対象世帯の必要な書類のコピー(1部)

主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯
  →死亡診断書、医師の診断書等

主たる生計維持者の事業収入等が前年中より3割以上減少した世帯
  →源泉徴収票、確定申告書(控)等前年中の収入が確認できる資料
  →給与明細書、前月までの帳簿等今年の収入が減少したことが分かる資料

 ※事業の廃止、失業の場合は、廃業届、退職証明書、解雇通知書、雇用保険受給資格者証等も必要です。

ご自身でダウンロードされる場合

 下記のPDFより減免申請書・返信用封筒などをダウンロードしてください。
※返信用封筒については両面印刷されると、個人情報保護のための目隠し様式となりますが、片面印刷でもご利用いただけます。返信用封筒なら切手いらずで郵送できますので、ぜひご利用ください。

※返信用封筒を印刷される際には、印刷サイズを”実際のサイズ”にしてから印刷をお願いいたします。サイズが違うと申請書が入らない場合がございます。

申請書を郵送依頼される場合

 国保・年金課 賦課担当までお電話もしくはメールでご依頼ください。
 世帯主の氏名・生年月日・電話番号・送付先住所等をお知らせください。
※こちらから確認のためにお電話する場合がございますので、メールで申請される際は電話番号を必ず記入してください。
電話:089-948-6365・6366・6367
E-mail:kokuhonenkin@city.matsuyama.ehime.jp

減免に関するよくある質問と回答の一覧

1.申請について

Q1−1 申請は郵送やオンラインでできますか。
Q1−2 支所で申請できますか。
Q1−3 令和元年度と令和2年度の両方申請したいのですが、1枚の申請書で受け付けできますか。

2.減免の要件について

Q2−1 主たる生計維持者とは世帯の中で収入の一番多い人のことですか。
Q2−2 「重篤な傷病」とはどういった状態を指しますか。
Q2−3 保険金や損害賠償等により補填されるべき金額には、「特別定額給付金」などの給付金も含まれますか。
Q2−4 「事業収入等」には株式譲渡の収入も含まれますか。
Q2−5 令和2年の収入見込はどのようにして算出すればいいですか。
Q2−6 令和元年中の所得申告をしていません。減免申請できますか。
Q2−7 営業収入と不動産収入など複数の収入があった場合、収入の減少は収入の合計で見込むのではなく、いずれかの収入が3割以上減少見込みであればいいのですか。
Q2−8 収入が減少し始めたのは5月からですが、4月分の保険料も減免できるのですか。
Q2−9 令和2年5月に令和元年10月まで遡って国民健康保険に加入しました。届いている納付書の納期限が令和2年6月30日になっており、2月納期以降の保険料であるので、全額が減免対象になりますか。
Q2−10 収入の減少により減免申請し減免割合10分の8となっていましたが、その後廃業した場合、減免割合は全額に変更できますか。
Q2−11 令和元年中に退職し、国保に加入しましたが、その後再就職先がなかなか決まらないまま収入減少となった場合、減免申請できますか。

関連する法律や条例

文書の提供等(国保法 第113条)

 市町村及び組合は、被保険者の資格、保険給付及び保険料に関して必要があると認めるときは、被保険者の属する世帯の世帯主若しくは組合員又はこれらであつた者に対し、文書その他の物件の提供若しくは提示を命じ、又は該当職員に質問させることができる。

松山市国保条例 第28条

 松山市は、偽りその他不正の行為により保険料、一部負担金及び、この条例に規定する過料の徴収を免がれた者に対し、その徴収を免がれた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

国保・年金課 賦課担当(2番窓口)
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館3階
電話:089-948-6365・6366・6367  FAX:089-934-2631
E-mail:kokuhonenkin@city.matsuyama.ehime.jp

この情報はお役に立ちましたか?

お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。
この情報は皆さまのお役に立ちましたか?4点満点で評価してください。

点数:

自由意見


本文ここまで



このページのトップに戻る

松山市役所

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
電話:089-948-6688(代表)
[開庁時間] 平日午前8時30分から午後5時まで(土日・祝日・年末年始を除く)
 ※施設・部署によっては異なる場合があります
[コールセンター(午前8時〜午後9時)] 電話:089-946-4894 ファクス:089-947-4894
Copyright © Matsuyama City All rights reserved.