【終了】松山市テレワーク等導入支援補助金

更新日：2021年5月19日

松山市テレワーク等導入支援補助金とは

新型コロナウイルス感染症対策に関する対策及び業務効率化による生産性向上を図るため、テレワーク等の導入に取り組む市内中小企業等に対して補助金を交付します。
※「テレワーク」とは、情報通信技術（ICT）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。

松山市テレワーク等導入支援補助金制度チラシ（PDF：124KB）

お知らせ

・申請の期限は令和3年3月31日まで（必着）ですが、市の補助金の申請を検討される方は、国の補助金等の申請状況に応じて必ず事前にご相談ください。
(特に国の補助金等の支給決定が3月末になる場合は早めにご相談ください。)

・本補助金の交付決定後、1月以内に請求書をご提出ください。

・「手続き要領」及び「チェックリスト」を更新しましたので、これから申請を行う事業主の方は、ご確認ください。（令和2年11月13日～）

補助対象者

市内に事業所を有する中小企業等で
（1）令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間にテレワーク導入等に関する国の補助金等の支給決定を受けている者（※）
（2）市税の滞納をしていない者

※国の補助金等の活用が本補助金の申請要件となります。
※市内の事業者が行うテレワーク等の導入が対象です。

国の補助金等

国の補助金等とは、次のいずれかの補助金等です。
（1）「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」（厚生労働省）
（2）「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」（厚生労働省）
（3）「IT導入補助金2020特別枠（C類型）」（経済産業省）
　ただし、IT導入補助金2020（C類型）は、C類型-2に限ります。

※国の補助金等の詳細については、各公式HP及び相談窓口でご確認ください。

補助対象経費

テレワークの導入等に必要な経費で、かつ、次の経費の合計です。
（1）国の補助金等の支給決定の基礎となる経費のうち、国の補助金等により補てんされない経費

（2）パソコン、タブレット及びスマートフォンのレンタル料、リース料、購入費のうち、国の補助金等の対象とならない経費

※国の補助金等の対象事業として導入したテレワークに使用するパソコン等で、対象事業実施期間に支払済みの経費に限ります。

補助金の額

補助対象経費の1／2以内（上限50万円）
※千円未満切捨て

申請期間

令和3年3月31日まで（必着）

交付申請時の提出書類

申請書類
申請の際には、下記書類をご用意ください。
（1）「松山市テレワーク等導入支援補助金交付申請書」（様式第1号）
注意点・交付申請額に「￥」マークをつけてください。
（2）「松山市テレワーク等導入支援補助金交付申請額報告書」（様式第2号）
注意点・事業実施期間は国の補助金等の対象事業実施期間です。　※IT導入補助金の場合は「補助金交付決定日～補助金確定日」です。・交付申請額に「￥」マークをつけてください。
（3）「パソコン等導入に係る対象外経費に関する確認書」（別紙1）
注意点・パソコン等導入に係る対象外経費がある場合は提出してください。・パソコン等導入に係る経費が確認できる書類（領収書等）も添付してください。・対象はパソコン、タブレット及びスマートフォンのレンタル料及びリース料並びに購入費のみです。・国の補助金等の対象事業実施期間内に支払が完了している経費が対象です。
（4）国の補助金等の支給に関する決定通知書（写し）
注意点・支給に関する決定通知書とは次のとおりです。（1）「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」（厚生労働省）（2）「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」（厚生労働省） ⇒「働き方改革推進支援助成金支給決定通知書」（3）「IT導入補助金2020特別枠（C類型）」（経済産業省） ⇒「令和2年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金確定通知書」 ※交付決定通知書ではありませんのでご注意ください。
（5）国の補助金等の支給決定の基礎となる経費及び事業内容が把握できる書類（写し）
注意点・働き方改革推進支援助成金：交付申請書、支給申請書、支給実施結果報告書、交付決定通知書など・IT導入補助金：申請報告、事業実績報告、交付決定通知書など（電子申請ページの写し） ※総事業費（領収書等）やテレワークを開始した人数が確認できる書類を提出してください。
（6）市税を滞納していないことを証する書類（完納証明書）
（7）「松山市テレワーク等導入支援補助金チェックリスト」