松山市テレワーク等導入支援補助金
更新日：2020年5月22日
松山市テレワーク等導入支援補助金とは
新型コロナウイルス感染症対策に関する対策及び業務効率化による生産性向上を図るため、テレワーク等の導入に取り組む市内中小企業等に対して補助金を交付します。
※「テレワーク」とは、情報通信技術（ICT）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。
松山市テレワーク等導入支援補助金制度チラシ（PDF：124KB）
補助対象者
市内に事業所を有する中小企業等で
（1）令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間にテレワーク導入等に関する国の補助金等の支給決定を受けている者（※）
（2）市税の滞納をしていない者
※国の補助金等の活用が本補助金の申請要件となります。
※市内の事業者が行うテレワーク等の導入が対象です。
国の補助金等
国の補助金等とは、次のいずれかの補助金等です。
（1）「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」（厚生労働省）
（2）「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」（厚生労働省）
（3）「IT導入補助金2020特別枠（C類型）」（経済産業省）
ただし、IT導入補助金2020（C累計）は、C類型-2に限ります。
※国の補助金等の詳細については、各公式HP及び相談窓口でご確認ください。
補助対象経費
テレワークの導入等に必要な経費で、かつ、次の経費の合計です。
（1）国の補助金等の支給決定の基礎となる経費のうち、国の補助金等により補てんされない経費
（2）パソコン、タブレット及びスマートフォンのレンタル料、リース料、購入費のうち、国の補助金等の対象とならない経費
※国の補助金等の対象事業として導入したテレワークに使用するパソコン等で、事業実施期間に支払済みの経費に限ります。
補助金の額
補助対象経費の1／2以内（上限50万円）
※千円未満切捨て
申請期間
令和3年3月31日まで（必着）
交付申請時の提出書類
・補助金交付申請書（様式第1号）
・補助金交付申請額報告書（様式第2号）
・パソコン等導入に係る対象外経費に関する確認書（別紙1）
※該当する場合のみ
・国の補助金等の支給に関する決定通知書（写し）
・国の補助金等の支給決定の基礎となる経費及び事業内容が把握できる書類
・市税を滞納していないことを証する書類（完納証明書または非課税証明書等）
様式等
記入例：交付申請額報告書（様式第2号）（PDF：144KB）
パソコン等導入に関する確認書(別紙1)（エクセル：15KB）
パソコン等導入に関する確認書(別紙1)（PDF：110KB）
記入例：パソコン等導入に関する確認書(別紙1)（PDF：123KB）
申請方法
郵送又は窓口への持参
提出先
〒790−8571 松山市二番町四丁目7番地2
松山市産業経済部地域経済課 産業創出・商業振興担当 宛
※郵送の場合は、封筒に「テレワーク等導入支援補助金 在中」と記載してください。
関連リンク先
働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）（厚生労働省）
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お問い合わせ
地域経済課 産業創出・商業振興担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階
電話：089-948-6710
FAX：089-934-1844
E-mail：chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp
