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松山市オンライン等業務効率化支援補助金

更新日:2021年7月26日

松山市オンライン等業務効率化支援補助金とは

 業務効率化による生産性向上を図り、ウィズコロナ時代に必要な変化に対応するため、新たにデジタル化、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワークの導入(以下「オンライン等の業務」という。)に取り組む中小企業等に対し、補助金を交付します。

お知らせ

・申請の期限は令和4年2月28日(月曜日)まで(必着)ですが、市の補助金の申請を検討される方は、国又は県の補助金等の申請状況に応じて必ず事前にご相談ください。
(特に国又は県の補助金等の支給決定が2月末になる場合は早めにご相談ください。)

補助対象者

市内に事業所を有する中小企業等で
(1)令和3年4月1日以降にオンライン等業務に関する国又は県の補助金等の支給決定を受けている者(※)
(2)市税の滞納をしていない者

※国又は県の補助金等の活用が本補助金の申請要件となります。
※中小企業等とは、国又は県の補助金等の交付を受けることができる者をいいます。
※市内の事業者が行う 「デジタル化、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワークの導入」が対象です。

国又は県の補助金等

国又は県の補助金等とは、次のいずれかの補助金等です。
  国又は県の補助金等 所管

(1)

IT導入補助金2020又は2021A類型・B類型
※RPA導入への補助の場合は対象外

経済産業省
(2) IT導入補助金2021C類型・D類型 経済産業省
(3)

IT導入補助金2020C類型
※ただし、C類型−2に限る。

経済産業省
(4) 人材確保等支援助成金テレワークコース 厚生労働省
(5) 働き方改革推進支援助成金新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース 厚生労働省

(6)

令和3年度テレワーク機器等導入支援事業費補助金 愛媛県

※国及び県の補助金等の詳細については、各公式HP及び相談窓口でご確認ください。
※RPA導入の補助については「松山市RPA導入補助金」がありますので、詳細はリンク先をご確認ください。
注意点:RPA導入補助金はRPA導入に係る契約の1カ月前までに指定申請を行う必要があります。

補助対象事業

補助対象事業は次のような事例を想定しています。
区分 事例 対応補助金
デジタル化

・在庫管理システムの導入
・人事管理システムの導入
・デジタル化に資するシステムの導入 など

(1)
非対面型ビジネスモデルへの転換

・電子商取引(EC)の導入
・WEB受発注システムの導入 など

(2)(3)
テレワークの導入

・テレワーク環境の導入
・WEB会議システムの導入 など

(3)(4)(5)(6)

補助対象経費

 オンライン等の業務を実施するために必要な経費で、かつ、国又は県の補助金等の支給決定の基礎となる経費のうち、補てんされない経費です。
※厚生労働省の人材確保等支援助成金テレワークコースについては、機器等導入助成及び目標達成助成(生産性要件を満たした場合の額)を合計した額を助成額として、非補てん経費を算出します。
※国又は県の補助金等によって、詳細は異なります。
※国又は県の補助金等の対象経費ではない、パソコン、タブレット及びスマートフォンのレンタル・リース・購入費は対象外です。

補助金の額

補助対象経費の1/2以内(上限50万円)
※千円未満切捨て

申請期間

令和4年2月28日(月曜日)まで(必着)
※予算の上限に達した場合は、期間内であっても受付を終了する場合があります。

交付申請時の提出書類

申請書類
申請の際には、下記書類をご用意ください。

1.「松山市オンライン等業務効率化支援補助金」(様式第1号)

注意点
・交付申請額に「¥」マークをつけてください。

2.国又は県の補助金等の支給に関する決定通知書(写し)

注意点
・支給に関する決定通知書とは次のとおりです。
(1)〜(3)「IT導入補助金2020又は2021」(経済産業省)
⇒「IT導入支援事業補助金確定通知書」
(4)「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」(厚生労働省)
⇒「人材確保等支援助成金支給決定通知書」
(5)「働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)」(厚生労働省)
⇒「働き方改革推進支援助成金支給決定通知書」
交付決定通知書ではありませんのでご注意ください。

3.国又は県の補助金等の支給決定の基礎となる経費及び事業内容が把握できる書類(写し)

注意点
・IT導入補助金:申請報告、事業実績報告、交付決定通知書など(電子申請ページの写し)
・人材確保等支援助成金:テレワーク実施計画書、支給申請書など
・働き方改革推進支援助成金:交付申請書、支給申請書、支給実施結果報告書、交付決定通知書など
※総事業費(領収書等)やテレワークを開始した人数が確認できる書類を提出してください。

4.市税を滞納していないことを証する書類

注意点

市税を滞納していないことを証する書類
対象者 提出書類
法人 松山市完納証明書
個人事業主 市内住所 松山市完納証明書
市外住所

・課税自治体の納税状況がわかる書類
・松山市の納付状況確認同意書

様式等

申請方法

郵送又は窓口への持参
<窓口申請>
松山市役所8階 地域経済課
受付時間:(平日のみ)8:30〜17:15
<郵送申請>
〒790−8571 松山市二番町四丁目7番地2
松山市産業経済部地域経済課 産業創出・商業振興担当 宛
※郵送の場合は、封筒に「オンライン等業務効率化支援補助金 在中」と記載してください。

関連リンク先

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。IT導入補助金(経済産業省)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。人材確保等支援助成金テレワークコース(厚生労働省)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)(厚生労働省)

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お問い合わせ

地域経済課 産業創出・商業振興担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階
電話:089-948-6710
FAX:089-934-1844
E-mail:chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp

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松山市役所

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
電話:089-948-6688(代表)
[開庁時間] 平日午前8時30分から午後5時まで(土日・祝日・年末年始を除く)
 ※施設・部署によっては異なる場合があります
[コールセンター(午前8時〜午後7時)] 電話:089-946-4894 ファクス:089-947-4894
※(1月1〜3日は休み)
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