【受付終了】松山市オンライン等業務効率化支援補助金

・申請受付は令和4年2月28日（月曜日）をもって終了しました。
・令和4年度は、新たな制度で同様の支援を行う予定ですので、制度の詳細が決定次第、改めてHP等でお知らせいたします。

　業務効率化による生産性向上を図り、ウィズコロナ時代に必要な変化に対応するため、新たにデジタル化、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワークの導入（以下「オンライン等の業務」という。）に取り組む中小企業等に対し、補助金を交付します。

・申請の期限は令和4年2月28日（月曜日）まで（必着）ですが、市の補助金の申請を検討される方は、国又は県の補助金等の申請状況に応じて必ず事前にご相談ください。
(特に国又は県の補助金等の支給決定が2月末になる場合は早めにご相談ください。)

市内に事業所を有する中小企業等で
（1）令和3年4月1日以降にオンライン等業務に関する国又は県の補助金等の支給決定を受けている者（※）
（2）市税の滞納をしていない者

※国又は県の補助金等の活用が本補助金の申請要件となります。
※中小企業等とは、国又は県の補助金等の交付を受けることができる者をいいます。
※市内の事業者が行う　「デジタル化、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワークの導入」が対象です。

　オンライン等の業務を実施するために必要な経費で、かつ、国又は県の補助金等の支給決定の基礎となる経費のうち、補てんされない経費です。
※厚生労働省の人材確保等支援助成金テレワークコースについては、機器等導入助成及び目標達成助成(生産性要件を満たした場合の額)を合計した額を助成額として、非補てん経費を算出します。
※国又は県の補助金等によって、詳細は異なります。
※国又は県の補助金等の対象経費ではない、パソコン、タブレット及びスマートフォンのレンタル・リース・購入費は対象外です。

補助対象経費の1／2以内（上限50万円）
※千円未満切捨て

令和4年2月28日（月曜日）まで（必着）
※予算の上限に達した場合は、期間内であっても受付を終了する場合があります。

郵送又は窓口への持参
＜窓口申請＞
松山市役所8階　地域経済課
受付時間：（平日のみ）8：30～17：15
＜郵送申請＞
〒790－8571　松山市二番町四丁目7番地2
松山市産業経済部地域経済課　産業創出・商業振興担当　宛
※郵送の場合は、封筒に「オンライン等業務効率化支援補助金　在中」と記載してください。