【終了】松山市飲食店テイクアウト等支援補助金

更新日:2020年10月21日

【受付終了】市内でテイクアウト等の新規サービスを行う飲食店を支援します

新型コロナウイルス感染症の拡大による地域経済への影響を緩和するため、市内飲食店がテイクアウト等の新規サービスを行う場合に、その経費に対して補助金を交付します。

松山市飲食店テイクアウト等支援補助金の概要
補助対象者

次のいずれにも該当する者
(1)テイクアウト等の新規サービスを行う市内で飲食店を営む事業者で、中小企業基本法で定義する中小企業者(資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人)等
※飲食店とは
日本標準産業分類上の分類大分類M(宿泊業、飲食サービス業)のうち中分類76(飲食店)に該当する事業者
(2)市内に住所を有する個人または市内に本店を有する会社
(3)市税を滞納していない者
【対象外】
(1)全国チェーンの直営店舗
(2)みなし大企業
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある場合等
※詳細は、手続き要領をご確認ください。

補助対象期間

令和2年4月1日(水曜日)~令和3年3月31日(水曜日)

補助金額

【補助率】10分の8以内
【補助上限額】20万円
※愛媛県の「新型コロナウイルス感染症対策新ビジネス展開協力金」を受給している場合は、総事業費から当該協力金の除いた額または補助対象経費のうち、どちらか低い額に補助率を乗じた額となります。

補助対象経費

テイクアウト等の新規サービスを実施するために必要な経費
(1)物品購入費
(2)広報費
(3)外注費
(4)賃借料
(5)その他委員長が必要と認める経費

申請手続き

申請方法

郵送または窓口への持参
※令和2年10月31日(土曜日)で、下記の専用窓口は閉鎖します。
【閉鎖】専用窓口電話:070‐4031‐0304
【閉鎖】専用窓口住所:松山市湊町4丁目7‐15 銀天街「きらりん」2階

提出先

【郵送申請】
〒790-8571 松山市二番町四丁目7番地2
松山市産業経済部地域経済課 産業創出・商業振興担当 宛
※郵送の場合は、封筒に「飲食店テイクアウト等支援補助金 在中」と記載してください。

【窓口申請】 ※11時~17時[令和2年10月31日(土曜日)まで]
〒790-0012 松山市湊町4丁目7-15 銀天街「きらりん」2階
※「きらりん」での窓口申請の受付は令和2年10月31日(土曜日)で終了します。
※閉鎖日より後に【窓口申請】を希望される方は、上記の【郵送申請】先、松山市産業経済部地域経済課へ交付申請書等をお持ちください。

応募受付期間[受付終了]

令和2年5月16日(土曜日)~令和2年9月30日(水曜日)
※認定申請の受付は終了しました。
※補助金認定申請の受付期間です。郵送の場合は、当日消印有効です。
※受付は先着順です。予算額に達した場合は、受付期間内であっても終了します。
※本補助金の申請は、1事業者につき1回限りです。

申請書類等

【認定申請】

  • 補助金認定申請書(様式第1号)
  • 登記簿謄本履歴事項全部証明書の原本(会社の場合) ※認定申請日より1年以内に発行されたもの
  • 本人確認ができるものの写し(個人の場合)
  • 食品衛生法上の営業許可証の写し
  • 市税を滞納していないことを証する書類(完納証明書または非課税証明書※等)
    ※税情報を職員が確認することについて同意する「納付状況確認同意書」も提出(非課税証明書の場合)
  • 愛媛県の「新型コロナウイルス感染症対策新ビジネス展開協力金」の決定通知書の写し(受給者の場合)

【交付申請】

  • 補助金交付申請書(様式第4号)
  • 事業費に関する確認書(様式第5号)
  • 事業実施内容がわかる書類(写真、チラシ、HPの写し等)
  • 請求書(様式第7号)

留意事項

※補助金の受給には、【認定申請】手続き後、【交付申請】手続きが必要となります。
※提出書類の記載方法については記載例及びチェックシートをご確認ください。
※申請者の住所は、会社の場合は登記簿謄本の本店登記地、個人の場合は住民票の住所地を記載ください。(店舗の住所地ではありません。)

様式等

関連リンク先

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お問い合わせ

地域経済課 産業創出・商業振興担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
電話:089-948-6548
専用窓口電話:070-4031-0304(11時~17時)【令和2年10月31日(土曜日)まで】
E-mail:chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp

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