【募集中】松山市商店街出店奨励金（松山市商店街空き店舗対策緊急支援事業奨励金）

商店街等の空き店舗を賃借し、令和4年10月1日以降に新たに営業を開始する事業者又は営業を開始する見込みがあると委員長が認める事業者であって 、商店街組合等に加入した者
※「商店街等」とは、商店街その他の商業の集積又は問屋街をいう
※「空き店舗」とは、商店街等の街区内に所在し、店舗として賃借できる状況ながら、商業活動が行われていない店舗又は住居等の用に供していない空き家をいう
※「賃借」とは、事業者と空き店舗所有者との間で、賃貸借契約等（転貸借契約を含む）を締結すること。但し、契約期間が1年以上の賃貸借契約等に限る
※「商店街組合等」とは、商店街振興組合、商店街組合、商工組合連合会で法人格を有するもの及び法人化されていない商店街等を構成する任意団体又はこれに類する団体であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの

令和4年10月1日（土曜日）～令和5年3月31日（金曜日）

【給付額】　給付対象経費（1カ月分の月額賃借料）　×　1／2以内（給付率）
【上限額】　50万円
※敷金・礼金・仲介手数料・保険料・共益費・駐車場料金・消費税・改装費等は給付対象経費に含まない。
※1,000円未満の端数は切り捨て

日本標準産業分類における大分類「小売業」、「飲食サービス業」及び「生活関連サービス業」又は、その他委員長が適当と認める事業

・専ら事務所又は倉庫として使用する事業
・風俗営業等の規制及び業務の適正等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業に係る事業
・宗教活動又は政治活動を目的とする事業
・公の秩序もしくは善良の風俗を害する恐れがある事業又は公的な支援を行うことが不適切と委員長が認める事業