松山市商店街等需要喚起策支援補助金

更新日：2020年6月1日

新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた商店街等の需要喚起策を支援します。

市内の商店街等が新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えた需要喚起策により商店街等の活性化を図る取り組みを行った場合に、事業の実施に要する費用に対して補助金を交付します。

松山市商店街等感染防止策支援補助金の概要
補助対象者	市内の商店街組合等※ 商店街出資のまちづくり会社その他商店街等の活性化に寄与する事業を行う社団・財団で委員長が適当と認めるもの ※商店街組合等とは商店街振興組合、商店街組合、商工組合連合会で法人格を有するもの及び法人化されていない商店街等を構成する任意団体又はこれに類する団体であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの【対象外】（1）市税を滞納している者（2）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係を有する者 ※詳細は、手続き要領をご確認ください。
補助対象期間	令和2年6月1日（月曜日）～令和3年3月31日（水曜日）
補助金額	（1）事業費が50万円未満の場合【補助率】10分の9以内【補助上限額】45万円（2）事業費が50万円以上の場合【補助率】10分の8以内【補助上限額】160万円 ※1,000円未満の端数は切り捨て
補助対象事業	商店街の活性化を図る以下の需要喚起策（1）販売を促進するイベント事業（2）プレミアム付商品券の販売事業（3）割引クーポン券の発行事業（4）ポイントの発行事業（5）その他委員長が適当と認めるもの
補助対象経費	商品券のプレミアム分やポイント上乗せ分、また事業を運営する経費などが対象です。ただし、商品券やポイントの全てが対象ではありません。イベント事業　　例：消耗品費、印刷製本費、広告費、委託料など商品券の販売・クーポン券の発行事業　　例：1,500円の商品券を1,000円で購入（上乗せは50％まで）ポイント発行事業　　例：通常ポイントの10倍まで景品による販売促進事業　　景品表示法の制限（共同懸賞　最高額30万円、懸賞にかかる売上総額の3％まで）以内