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e-まちづくり戦略NEXTについて

更新日:2012年3月1日

「e-まちづくり戦略」の策定

 松山市には、水資源に乏しい・平野部が少ない・東京都市圏から遠い、という地域特性があり、それらから導き出された結果として、IT通信関連分野を中心に都市型産業の振興を図る目的で、2002年3月、産業振興ビジョン「e−まちづくり戦略」を策定しました。この戦略に基づき、既存産業の活性化はもちろん、バイオ分野や医療福祉分野をはじめとする新産業の創出を目指しました。

光ファイバ網整備

 まず、新たな産業基盤として高度情報通信網の整備に取り掛かりました。具体的には市内の通信企業に経費の2分の1(幹線は4分の1)を補助する3年限定の光ファイバ早期整備事業を創設するというものでした。これにより実質的には2年半で市内に3,000kmを超える高度情報基盤が整備され、市内全域で「光サービス」が利用できるITビジネスにとって格好の環境が整いました。 総務省のITビジネスモデル地区指定  2004年、松山市のこうした取り組みが国(総務省)から評価され、「ITビジネスモデル地区」に指定されたことを受け、総務省「地域イントラネット基盤施設整備事業」を活用し、島嶼部に光ファイバを敷設するとともにしないの全小中学校の高度情報化を推進、ITビジネスやIT教育に適した環境を整えました。 さらに、2005年度から、整備された通信インフラを活かしたビジネスモデルの構築などを支援するため「e−ビジネスモデル創出支援事業」を創設、現在8社を認定し事業の展開等を積極的に支援しています。

総務省のITビジネスモデル地区指定

2004年、松山市のこうした取り組みが国(総務省)から評価され、「ITビジネスモデル地区」に指定されたことを受け、総務省「地域イントラネット基盤施設整備事業」を活用し、島嶼部に光ファイバを敷設するとともにしないの全小中学校の高度情報化を推進、ITビジネスやIT教育に適した環境を整えました。

 さらに、2005年度から、整備された通信インフラを活かしたビジネスモデルの構築などを支援するため「e−ビジネスモデル創出支援事業」を創設、現在8社を認定し事業の展開等を積極的に支援しています。

企業誘致

 高度情報通信環境の充実は、都市と地方の地理的ハンディキャップを取り除く手段となり、情報関連産業を中心とする企業が松山市へと進出、移転する契機となりました。 松山市は積極的な企業誘致活動に努め、コールセンターなどの情報通信関連企業17社、その他企業31社、合計48社の誘致に成功しており、企業立地に伴う投下資本は約373億円、新規雇用者は3,900人を越えます。(平成24年2月末現在)
企業立地に関する優遇制度等について

「e-まちづくり戦略NEXT」の策定 〜新産業の創出プロジェクト〜

 2006年3月、次世代を見据えた新しい産業振興ビジョン「e−まちづくり戦略NEXT」を策定し、以下のような分野に重点を置いています。

バイオテクノロジー

 愛媛大学の遠藤弥重太教授が発明した「無細胞タンパク質合成技術」は、バイオ産業を大きく発展させるものとして国内外から注目を集めており、この技術を国際シンポジウムの開催を通じて世界に発信し、タンパク質研究の拠点都市を目指しています。

 ⇒プロテイン・アイランド・松山

エネルギー

 環境都市と呼ばれる姉妹都市・フライブルク市とソーラーエネルギーを中心とした環境分野の共同プロジェクトを推進しています。同時に、環境関連企業の誘致やベンチャー企業の育成を図っています。

 ⇒松山サンシャインプロジェクト(産業創出関連)
 ⇒環境経済国際交流事業(〜平成21年度)

 ⇒太陽エネルギー活用ビジネス創出支援事業(〜平成21年度)

 ⇒環境ビジネス戦略策定支援事業

 ⇒まつやま環境ビジネス創出事業

 ⇒松山市国際見本市出展事業

ロボット

 次世代の医療福祉分野において、市内の医療機関や介護施設などの産学官連携のプロジェクトを立ち上げ、地域経済に寄与するための調査研究会を開催しています。特にヘルスケア分野と融合し、ロボットスーツ「HAL」(筑波大学の山海教授が開発)の遠隔リハビリテーション実証実験を大学病院内で行っています。

 ⇒次世代医療福祉産業の創出・定着に関する調査研究業務(〜平成21年度)

ヘルスケア

 福祉先進国スウェーデンを参考に、認知症の早期発見・診断、及び適切なケアが可能なシステムの開発を支援しています。また、特に医療体制が懸念される島嶼部における画像診断やバイタルセンサーを活用したネットワーク医療システムの構築を支援しています。

 ⇒次世代医療福祉産業の創出・定着に関する調査研究業務(〜平成21年度)

 ⇒e−ビジネスモデル創出支援事業

テレワーク

 2007年度、在宅でしか働くことの出来ない方をテレワークの形態で雇用した場合に、雇用した企業に奨励金を交付する制度を開始し、在宅就労者をバックアップします。

 ⇒テレワーク在宅就労促進事業(〜平成20年度)

 ⇒松山市テレワーク在宅就労促進事業就労奨励金及び発注奨励金事業(平成21年度〜)
 ⇒松山市ひとり親家庭等の在宅就業支援事業 業務委託(安心こども基金)(平成22年度〜平成23年度)

お問い合わせ

地域経済課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階
電話:089-948-6547
E-mail:chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp

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