新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金＜第3弾＞

更新日：2021年3月30日

愛媛県の営業時間短縮要請に協力した事業者に協力金を給付します

松山市内の繁華街で発生したクラスターで、感染者が急増したことを考慮し、愛媛県は令和3年3月25日（木曜日）から県独自の警戒レベルを「感染警戒期」から「特別警戒期間」に切り替えました。また、松山市内中心部の繁華街の飲食店に令和3年4月1日（木曜日）から 4月21日（水曜日）まで営業時間の短縮を要請しました。
影響を受ける飲食店の事業を継続し、雇用を維持するため、要請期間中に営業時間の短縮に協力した飲食店に協力金を給付します。
協力金は愛媛県と松山市が連携して給付します。

新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金（第3弾）の概要
給付対象者	（1）（2）（3）の全てに該当する事業者（1）令和3年4月1日から4月21日までの全ての期間が含まれる食品衛生法（昭和22年法律第233号）第52条の飲食店営業許可を受けている店舗（2）20時30分以後から翌日の5時までの間に酒類の提供を行っている店舗（3）屋内に常設の飲食スペースを設けている対象区域内の店舗
対象区域	松山市内中心部の繁華街【対象区域一覧参照】
要請期間	令和3年4月1日（木曜日）0時00分～令和3年4月21日（水曜日）24時00分まで
短縮後の営業時間	5時00分から21時00分まで　※酒類の提供は20時30分まで
申請回数	1店舗あたり1回限り
給付金額	県市連携協力金（4万円／日）　×　21日　＝　84万円 ※全期間協力した場合に給付します。 ※要請期間が短縮となった場合、給付日数も短縮となり、それに合わせて協力金も減じた額となります。　そのため、要請期間終了前に申請される店舗については、2回（1回目：56万円(14日間)、2回目：残りの必要な額）に分けて給付します。　なお、要請期間終了後の申請については、要請期間分の協力金全額を1回で給付します。

協力金チラシ（PDF：837KB）

対象区域

対象区域一覧
町	丁目	番地	町	丁目	番地
一番町	1丁目	全て	千舟町	1丁目	全て
	2丁目	全て		2丁目	全て
	3丁目	1～2		3丁目	全て
	4丁目	1～3		4丁目	全て
大街道	1丁目	全て		5丁目	全て
	2丁目	全て	永木町	2丁目	2、3
	3丁目	全て	二番町	1丁目	全て
歩行町	1丁目	4、7～8		2丁目	全て
歩行町	2丁目	全て		3丁目	全て
勝山町	1丁目	全て		4丁目	全て
河原町		5～10	花園町		全て
北立花町		4～6、8、9	湊町	1丁目	全て
喜与町	1丁目	5、6		2丁目	全て
喜与町	2丁目	全て		3丁目	全て
三番町	1丁目	全て		4丁目	全て
	2丁目	全て		5丁目	全て
	3丁目	全て	南堀端町		1、2
	4丁目	全て	柳井町	1丁目	12、13、15
	5丁目	全て		2丁目	18～21
				3丁目	5～8

申請手続き

申請方法

窓口への持参または郵送

提出先

＜窓口申請＞　
銀天街「きらりん」2階　（松山市湊町4丁目7-15）　11時から17時まで　※土日、祝日を含む
松山市役所本館　11階　大会議室　8時30分から17時15分まで　※平日のみ
＜郵送申請＞
〒790-8571　松山市二番町四丁目7-2
松山市産業経済部地域経済課　営業時間短縮等協力金担当宛