雇用調整助成金に関する支援について
更新日：2020年10月12日
支援策のご案内
本事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的な休業を余儀なくされながらも、労働者の雇用の維持を図ろうとする市内の中小企業者を支援し、雇用の安定や事業活動の継続を図ることを目的としています。
お知らせ
国の雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金を含む）の制度拡大により、解雇等を行わない中小企業者への助成率が9/10から一律10/10（100%）に引き上げられたことから、解雇等を行わない中小企業者の上乗せ助成を廃止します。
このため、本市の上乗せ助成の対象は次のとおりです。
・国の助成率2/3の支給決定を受けた中小企業者
・国の助成率4/5の支給決定を受けた中小企業者
松山市新型コロナウイルス感染症対策雇用維持助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、国の雇用調整助成金等の支給決定を受けた中小企業者に対して、休業手当額の10分の1以内の額で上乗せ助成を行う。
※手続き要領や申請書類等をご確認ください。
【変更点】
・対象とする中小企業者（医療法人や社会福祉法人、NPO法人などは対象外）→医療法人や社会福祉法人、NPO法人なども対象に含む
・国の助成率が2/3、4/5、9/10の場合、上乗せ助成を実施→9/10の場合の上乗せ助成を廃止
・1事業者当たり100万円を1年間当たりの限度→180万円を限度
・国の支給決定から1月以内に申請すること→令和3年3月31日までに申請すること
松山市雇用調整助成金申請等手数料補助金
新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業者が国の雇用調整助成金等の申請に際し、申請書類の作成等を社会保険労務士に依頼した場合、対象となる経費の2分の1以内の額（上限10万円）で補助金を支給。
※市内事業所の雇用調整が実施されていること。
手続き要領や申請書類等をご確認ください。
【変更点】
・対象とする中小企業者（医療法人や社会福祉法人、NPO法人などは対象外）→医療法人や社会福祉法人、NPO法人なども対象に含む
・国の支給決定から1月以内に申請すること→令和3年3月31日までに申請すること
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お問い合わせ
地域経済課 労政雇用担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7−2 本館8階
電話：089-948-6550
E-mail：chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp
