雇用調整助成金に関する支援について
更新日：2021年5月10日
支援策のご案内
本事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的な休業を余儀なくされながらも、労働者の雇用の維持を図ろうとする市内の中小企業者を支援し、雇用の安定や事業活動の継続を図ることを目的としています。令和3年度も下記助成金および補助金を支給します。
1.松山市新型コロナウイルス感染症対策雇用維持助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、国の雇用調整助成金等の支給決定を受けた中小企業者に対して、休業手当額の上乗せ助成を行う。
＜対象となる中小企業者＞
- 国の助成率4/5の支給決定を受けた中小企業者
- 国の助成率9/10の支給決定を受けた中小企業者
※国の助成率10/10の中小企業者は対象外です
＜留意点＞
- 令和2年度に申請した中小企業者も完納証明書は新たに必要です
- 国の交付決定通知書の日付が令和3年4月1日以降の助成分が対象です
- 1事業者当たりの年間限度額は240万円です
- 令和4年3月15日までにご申請ください
2.松山市雇用調整助成金申請等手数料補助金
新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業者が国の雇用調整助成金等の申請に際し、申請書類の作成等を社会保険労務士に依頼した場合、対象となる経費の2分の1以内の額（上限10万円）で補助金を支給。
※市内事業所の雇用調整が実施されていること。
手続き要領や申請書類等をご確認ください。
【留意点】
- 令和2年度に一度申請した事業者も対象です（完納証明書は新たに必要です）
- 国の交付決定通知書の日付が令和3年4月1日以降の助成に要した経費が対象です
- 令和4年3月15日までにご申請ください
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お問い合わせ
地域経済課 労政雇用担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7−2 本館8階
電話：089-948-6550
E-mail：chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp
