雇用調整助成金に関する支援について

　国の雇用調整助成金等のコロナ特例措置が見直されたのに合わせ、令和4年11月分まで（判定基礎期間の初日が令和4年11月30日まで）で松山市新型コロナウイルス感染症対策雇用維持助成金を終了します。
　松山市雇用調整助成金申請等手数料補助金も令和4年11月分までが対象です。　

　本事業では、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響により、一時的な休業を余儀なくされながらも、労働者の雇用の維持を図ろうとする市内の中小企業者を支援し、雇用の安定や事業活動の継続を図ることを目的としています。令和4年度も下記助成金および補助金を支給します。

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、国の雇用調整助成金等の支給決定を受けた中小企業者に対して、休業手当額の上乗せ助成を行う。

＜対象となる中小企業者＞

• 国の助成率9/10の支給決定を受けた中小企業者
• 国の助成率4/5の支給決定を受けた中小企業者

※国の助成率10/10の中小企業者は対象外です。

＜留意点＞

• 令和3年度に申請した中小企業者も完納証明書は新たに必要です。
• 国の交付決定通知書の日付が令和4年3月1日（火曜日）以降の助成分が対象です※令和3年度中に支払った分は除きます。
• 1事業者当たりの年間限度額は240万円です。
• 令和5年2月28日（火曜日）までにご申請ください。（※消印有効）
• 国の特例期間が決まっている令和4年11月分までの交付決定が対象です。

　新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業者が国の雇用調整助成金等の申請に際し、申請書類の作成等を社会保険労務士に依頼した場合、対象となる経費の2分の1以内の額（上限10万円）で補助金を支給。
※市内事業所の雇用調整が実施されていること。

　手続き要領や申請書類等をご確認ください。

【留意点】

• 国の特例期間が決まっている令和4年11月分までの交付決定が対象です。
• 国の交付決定通知書の日付が令和4年4月1日（金曜日）以降の助成に要した経費が対象です。
• 令和3年度に一度申請した事業者も対象です。（完納証明書は新たに必要です）
• 令和5年2月28日（火曜日）までにご申請ください。（※消印有効）