雇用調整助成金に関する支援について

　本事業では、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響により、一時的な休業を余儀なくされながらも、労働者の雇用の維持を図ろうとする市内の中小企業者を支援し、雇用の安定や事業活動の継続を図ることを目的としています。令和4年度も下記助成金および補助金を支給します。

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、国の雇用調整助成金等の支給決定を受けた中小企業者に対して、休業手当額の上乗せ助成を行う。

＜対象となる中小企業者＞

• 国の助成率9/10の支給決定を受けた中小企業者
• 国の助成率4/5の支給決定を受けた中小企業者

※国の助成率10/10の中小企業者は対象外です

＜留意点＞

• 令和3年度に申請した中小企業者も完納証明書は新たに必要です。
• 国の交付決定通知書の日付が令和4年3月1日（火曜日）以降の助成分が対象です※令和3年度中に支払った分は除きます。
• 1事業者当たりの年間限度額は240万円です
• 令和5年2月28日（火曜日）までにご申請ください（※消印有効）
• 国の特例期間が決まっている令和4年9月分までの交付決定が対象です。令和4年10月分以降については、国の状況に応じて、改めてご案内いたします。

　新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業者が国の雇用調整助成金等の申請に際し、申請書類の作成等を社会保険労務士に依頼した場合、対象となる経費の2分の1以内の額（上限10万円）で補助金を支給。
※市内事業所の雇用調整が実施されていること。

　手続き要領や申請書類等をご確認ください。

【留意点】

• 令和3年度に一度申請した事業者も対象です（完納証明書は新たに必要です）
• 国の交付決定通知書の日付が令和4年4月1日（金曜日）以降の助成に要した経費が対象です
• 令和5年2月28日（火曜日）までにご申請ください（※消印有効）