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【受付終了】松山市新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金<第5弾>

更新日:2021年8月1日

概要 協力金額 申請手続き 申請に必要な書類 申請要領 一括申請方式(第4弾・第5弾) 第5弾のみ申請様式 別途様式

【重要なお知らせ】

  • 申請受付は令和3年7月31日(土曜日)(消印有効)をもって終了しました。
  • 締切日翌日以降の申請は、いかなる理由があっても受付できません。

愛媛県の営業時間短縮要請に協力した事業者に協力金(第5弾)を給付します

松山市新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金<第4弾>はこちら

概要

愛媛県は、「感染対策期」期間を令和3年5月31日(月曜日)まで延長し、松山市全域の飲食店に営業時間短縮(休業含む)を要請しています。この要請にかかる全ての期間で営業時間の短縮にご協力いただいた飲食店に協力金(第5弾)を給付します。

■松山市新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金(第5弾)の概要
対象者

(1)〜(3)の全てに該当する松山市内に店舗がある事業者 ※性風俗店は除きます。
(1)令和3年5月20日(木曜日)〜5月31日(月曜日)(※)の全ての期間が含まれている食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づく営業許可を要請期間開始日(令和3年5月20日)以前から受けている店舗
(2)屋内に常設の飲食スペースを設けている店舗
(3)令和3年5月20日(木曜日)〜令和3年5月31日(月曜日)(※)の全ての期間で、営業時間短縮(休業含む)を実施している店舗
※酒類を提供しない店舗の場合は、令和3年5月20日(木曜日)〜5月22日(土曜日)
※従前から要請時間内で営業している店舗は対象外です。ただし、酒類の提供時間を要請時間内に短縮する場合は対象となります。

対象地域 松山市全域
要請内容

1.酒類を提供している店舗
 【期間】 令和3年5月20日(木曜日)0時〜5月31日(月曜日)24時
 【時間】 令和3年5月20日(木曜日)〜5月22日(土曜日) 5時〜20時 ※酒類の提供は11時〜19時
       令和3年5月23日(日曜日)〜5月31日(月曜日) 5時〜21時 ※酒類の提供は11時〜20時30分
2.酒類を提供しない店舗
 【期間】 令和3年5月20日(木曜日)〜5月22日(土曜日)
 【時間】 5時〜20時
※要請期間の全ての期間で実施していることが必要です。

申請回数

1店舗あたり1回限り

※「協力金第4弾(4/22〜5/19)」を申請していない場合は、「協力金第5弾」と一括して申請することが可能です。


協力金額

※全期間協力した店舗が対象です。
1.(1)または(2)の計算式から1つ選択し、「1日当たり売上高」を算出 ※下記ファイル「売上高計算補助シート」を使って簡易計算できます。
 (1) 月単位方式:平成31(令和元)年または令和2年の5月の売上高 ÷ 31日
 (2) 時短要請期間方式:平成31(令和元)年または令和2年の5/20〜5/31の売上高 ÷ 12日
    ※酒類を提供しない店舗の場合:平成31(令和元)年または令和2年の5/20〜5/22の売上高 ÷ 3日
 ⇒1日当たり売上高が7.5万円以下の場合は「2.簡易申請」、7.5万円超の場合は「3.通常申」で申請してください。

2.簡易申請
 <平成31(令和元)年または令和2年の1日当たり売上高が7.5万円以下の場合>

 【協力金額】
 (1) 酒類を提供している店舗
    31.5万円/店舗 [1日当たり協力金額:(3万円 × 3日)+(2.5万円 × 9日)

 (2) 酒類を提供しない店舗
    9万円/店舗 [1日当たり協力金額:3万円 × 3日

 ※確定申告書、売上台帳等の提出は不要です。
 
3.通常申請
 <平成31(令和元)年または令和2年の1日当たり売上高が7.5万円超の場合>

 【協力金額】 「ステップ1」⇒「ステップ2」の順で算出
 ※確定申告書、売上台帳等の提出が必要です。大企業は「通常申請」に限ります。
 
 <ステップ1>
  (1)、(2)のどちらかを選択し、「1日当たり協力金額」を算出

(1)売上高方式【中小企業(個人事業者含む)のみ】
期間

平成31(令和元)年または令和2年の
1日当たり売上高

1日当たり協力金額
(千円未満切上げ)

令和3年5月20日〜5月22日

※まん延防止等重点措置適用中

7.5万円以下 3万円
7.5万円超〜25万円以下

3万円〜10万円
※1日当たり売上高×0.4

25万円超 10万円

令和3年5月23日〜5月31日

※まん延防止等重点措置解除後

83,333円以下 2.5万円
83,333円超〜25万円以下

2.5万円〜7.5万円
※1日当たり売上高×0.3

25万円超 7.5万円

(2)売上高減少額方式【大企業※希望する場合は中小企業(個人事業者含む)も選択可】
期間 1日当たり協力金(千円未満切上げ)

令和3年5月20日〜5月22日

※まん延防止等重点措置適用中

平成31(令和元)年または令和2年からの1日当たり売上高減少額(※)×0.4

【上限額】20万円

【下限額】0円

令和3年5月23日〜5月31日

※まん延防止等重点措置解除後

平成31(令和元)年または令和2年からの1日当たり売上高減少額(※)×0.4
【上限額】20万円または平成31(令和元)年もしくは令和2年の1日当たり売上高×0.3のいずれか低い額
【下限額】0円

(※)平成31(令和元)年または令和2年の1日当たり売上高−令和3年の1日当たり売上高

 <ステップ2>
  1日当たり協力金額に営業時間短縮等の協力日数を乗じて「協力金額」を算出

  (1)酒類を提供している店舗
     第5弾協力金額(A+B)

     A:5/20〜5/22(まん延防止等重点措置適用中) = 1日当たり協力金額 × 3日
     B:5/23〜5/31(まん延防止等重点措置解除後) = 1日当たり協力金額 × 9日
  (2)酒類を提供しない店舗
     第5弾協力金額(A)

     A:5/20〜5/22(まん延防止等重点措置適用中) = 1日当たり協力金額 × 3日

申請手続き

申請の前に

要請期間などによって申請方法が変わりますので、下記ファイルの手順をご確認の上、該当する申請要領をご覧ください。

申請方法

窓口への持参または郵送
「協力金第4弾(4/22〜5/19)」を申請していない場合は、「協力金第5弾」と一括して申請することが可能です。

提出先

<窓口申請>
 (1) 銀天街「きらりん」2階 (松山市湊町4丁目7-15) 11時〜17時 ※土日・祝日を含む
 (2) 松山市役所本館 11階 大会議室 8時30分〜17時15分 ※平日のみ
<郵送申請>
 〒790-8571 松山市二番町四丁目7-2
 松山市産業経済部地域経済課 「営業時間短縮等協力金担当」宛

申請受付期間

令和3年6月1日(火曜日)〜令和3年7月31日(土曜日)
※郵送の場合は当日消印有効です。

問合せ先

営業時間短縮等協力金コールセンター TEL:089-909-5672
電話受付時間:9時〜18時 ※土日、祝日を含む。

申請に必要な書類

<必要な書類一覧>
  第5弾:簡易申請
(第4弾申請済)
第5弾:通常申請
(第4弾申請済)
一括(第4弾・第5弾)
簡易申請
一括(第4弾・第5弾)
通常申請
売上高 減少額 売上高 減少額
申請書
誓約書
営業時間短縮等の状況が分かる書類
申請額算出シート
感染拡大防止のガイドライン遵守のチェックシート
食品衛生法上の営業許可証の写し
平成31(令和元)年または令和2年の売上高が分かる書類
令和3年の売上高が分かる書類
(5月)

(4、5月)
酒類の提供を行っていることが分かる書類 ※提供している場合
本人確認書類(法人は代表者)の写し
通帳の表紙及び表紙を開いた見開きページ全体の写し

申請要領

申請要領 ※必ずご一読の上、申請してください。
※要請期間などによって申請要領が異なりますので、上記「申請の前に」にある【事前チェック】のフロー図を必ずご確認ください。

一括申請様式(第4弾・第5弾)

1.松山市新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金(第4弾・第5弾)申請書【様式第3号】

2.誓約書【様式第4号】

3.営業時間等の状況が分かる書類【別紙1】

4.申請額算出シート【別紙2-1または別紙2-2】

5.感染拡大防止のガイドライン遵守のチェックシート【別紙3】

6.食品衛生法上の営業許可証の写し
 
7.平成31(令和元)年または令和2年の売上高が分かる書類 ※通常申請の場合
 
8.令和3年4月〜5月の売上高が分かる書類 ※通常申請かつ売上高減少額方式の場合
 
9.酒類の提供を行っていることが分かる書類 ※提供している場合
 
10.本人確認書類(法人は代表)の写し
 
11.通帳の表紙および表紙を開いた見開きページの写し
 
※新規開店などで【別紙2-1】または【別紙2-2】で算出できない場合、下記の別途様式をお使いください。

第5弾のみ申請様式

1.松山市新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金(第5弾)申請書【様式第1号】

2.誓約書【様式第2号】

3.営業時間短縮等の状況が分かる書類【別紙1】

4.申請額算出シート【別紙2-1または別紙2-2】

5.感染拡大防止のガイドライン遵守のチェックシート【別紙3】

6.食品衛生法上の営業許可証の写し
 
7.平成31(令和元)年または令和2年の売上高が分かる書類 ※通常申請の場合
 
8.令和3年5月の売上高が分かる書類 ※通常申請かつ売上高減少額方式の場合
 
9.酒類の提供を行っていることが分かる書類 ※提供している場合
 
10.本人確認書類(法人は代表者)の写し
 
11.通帳の表紙および表紙を開いた見開きページ全体の写し
 
※新規開店などで【別紙2-1】または【別紙2-2】で算出できない場合、下記の別途様式をお使いください。

別途様式

<第4弾>

<第5弾>

告知(ひな形)

よくあるお問い合わせ(FAQ)

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お問い合わせ

松山市産業経済部地域経済課 営業時間短縮等協力金コールセンター
愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
電話:089-909-5672
E-mail:chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp

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