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【受付終了】松山市新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金<第4弾>

更新日:2021年8月1日

概要 協力金額 申請手続き 申請要領・様式

【重要なお知らせ】

  • 申請受付は令和3年7月31日(土曜日)(消印有効)をもって終了しました。
  • 締切日翌日以降の申請は、いかなる理由があっても受付できません。

愛媛県の営業時間短縮要請に協力した事業者に協力金(第4弾)を給付します

概要

愛媛県は、「感染対策期」期間を令和3年4月22日(木曜日)から令和3年5月19日(水曜日)まで延長し、合わせて松山市全域の飲食店に営業時間の短縮(休業含む)を要請しました。この要請にかかる全ての期間で営業時間の短縮にご協力いただいた飲食店に協力金(第4弾)を給付します。

■松山市新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金(第4弾)の概要
対象者

(1)〜(3)の全てに該当する松山市内に店舗がある事業者 ※性風俗店は除きます。
(1)令和3年4月22日〜5月19日の全ての期間が含まれている食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づく飲食店営業または喫茶店営業の許可を令和3年4月22日以前から受けている店舗
(2)屋内に常設の飲食スペースを設けている店舗
(3)令和3年4月22日(木曜日)〜令和3年5月19日(水曜日)の全ての期間で、営業時間短縮(休業含む)を実施していること。
※従前から5時〜20時の時間の範囲内で営業している店舗は対象外です。ただし、19時以降に酒類の提供を行っている場合は要請の対象となります。

対象地域 松山市全域
要請期間 令和3年4月22日(木曜日)0時〜令和3年5月19日(水曜日)24時
要請内容

5時〜20時の時短営業(※酒類の提供は11時〜19時)
※要請期間の全ての期間で実施していることが必要です。

申請回数

1店舗あたり1回限り

※再延長された営業時間短縮期間(5/20〜5/31)終了後であれば、4/22〜5/31の協力金を一括して申請することが可能です。
※第4弾を先に申請する場合は5/20から申請可能ですが、再延長期間分は、期間終了後、別途申請が必要です。
※再延長期間分の協力金に関しては、決まり次第お知らせします。


協力金額

※全期間協力した店舗が対象です。

1.(1)〜(3)の計算式から1つ選択し、「1日当たり売上高」を算出 ※下記ファイル「売上高計算補助シート」を使って算出できます。
  (1)月単位方式:平成31(令和元)年または令和2年の4月〜5月の売上高÷61日
  (2)時短要請期間方式:平成31(令和元)年または令和2年の4/22〜5/19の売上高÷28日
  (3)特定月方式:平成31(令和元)年または令和2年の5月の売上高÷31日
  ⇒1日当たり売上高が7.5万円以下の場合は「2.簡易申請」、7.5万円超の場合は「3.通常申」で申請してください。

2.簡易申請
 <平成31(令和元)年または令和2年の1日当たり売上高が7.5万円以下の場合>

 【協力金額】84万円/店舗(1日当たり協力金額:3万円×28日)
 ※確定申告書、売上台帳等の提出は不要です。
 
3.通常申請
  <平成31(令和元)年または令和2年の1日当たり売上高が7.5万円超の場合>

  【協力金額】「ステップ1」〜「ステップ2」の順で算出
  ※確定申告書、売上台帳等の提出が必要です。大企業は「通常申請」に限ります。
 
<ステップ1>(1)、(2)のどちらかを選択し、「1日当たり協力金額」を算出

(1)売上高方式【中小企業(個人事業者含む)のみ】
期間

平成31(令和元)年または令和2年の
1日当たり売上高

1日当たり協力金額
(千円未満切上げ)

令和3年4月22日〜4月24日

※まん延防止等重点措置適用前

10万円以下 3万円
10万円超〜25万円以下

3万円〜7.5万円
※1日当たり売上高×0.3

25万円超 7.5万円

令和3年4月25日〜5月19日

※まん延防止等重点措置適用中

7.5万円以下 3万円
7.5万円超〜25万円以下

3万円〜10万円
※1日当たり売上高×0.4

25万円超 10万円

(2)売上高減少額方式【大企業※希望する場合は中小企業(個人事業者含む)も選択可】
期間 1日当たり協力金(千円未満切上げ)

令和3年4月22日〜4月24日

※まん延防止等重点措置適用前

平成31(令和元)年または令和2年からの1日当たり売上高減少額(※)×0.4

【上限額】20万円または平成31(令和元)年もしくは令和2年の1日当たり売上高×0.3のいずれか低い額

【下限額】0円

令和3年4月25日〜5月19日

※まん延防止等重点措置適用中

平成31(令和元)年または令和2年からの1日当たり売上高減少額(※)×0.4
【上限額】20万円
【下限額】0円

(※)平成31(令和元)年または令和2年の1日当たり売上高−令和3年の1日当たり売上高

<ステップ2>1日当たり協力金額に営業時間短縮等の協力日数を乗じて「協力金額」を算出
 第4弾協力金額(A+B)
  A:4/22〜4/24(まん延防止等重点措置適用前)=1日当たり協力金額×3日
  B:4/25〜5/19(まん延防止等重点措置適用中)=1日当たり協力金額×25日

※「売上高減少額方式」については、「時短要請期間方式」を選択される場合のみ5/20から申請が可能です。
※「売上高減少額方式」で「月単位方式」又は「特定月方式」を選択される場合は、令和3年5月分の売上高が分かる書類が必要となりますので、営業時間短縮期間(5/20〜5/31)終了後に申請してください。

申請手続き

申請方法

窓口への持参または郵送

提出先

<窓口申請>
銀天街「きらりん」2階 (松山市湊町4丁目7-15) 11時〜17時 ※土日・祝日を含む
松山市役所本館 11階 大会議室 8時30分〜17時15分 ※平日のみ
<郵送申請>
〒790-8571 松山市二番町四丁目7-2
松山市産業経済部地域経済課 「営業時間短縮等協力金担当」宛

申請受付期間

令和3年5月20日(木曜日)〜令和3年7月31日(土曜日)
※郵送の場合は当日消印有効です。
※再延長された営業時間短縮期間(5/20〜5/31)終了後であれば、4/22〜5/31の協力金を一括して申請することが可能です。
※第4弾を先に申請する場合は5/20から申請可能ですが、再延長期間分は、期間終了後、別途申請が必要です。
※「売上高減少額方式」については、「時短要請期間方式」を選択される場合のみ5/20から申請が可能です。
※「売上高減少額方式」で「月単位方式」又は「特定月方式」を選択される場合は、令和3年5月分の売上高が分かる書類が必要となりますので、営業時間短縮期間(5/20〜5/31)終了後に申請してください。
※再延長期間分の協力金に関しては、決まり次第お知らせします。

問合せ先

営業時間短縮等協力金コールセンター TEL:089-909-5672
電話受付時間:9時〜18時 ※土日、祝日を含む。

申請要領・様式

申請要領 ※必ずご一読の上、申請してください。

1.松山市新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金(第4弾)申請書【様式第1号】

2.誓約書【様式第2号】

3.営業時間短縮等の状況が分かる書類【別紙1】

4.申請額算出シート【別紙2-1または別紙2-2】

5.感染拡大防止のガイドライン遵守のチェックシート【別紙3】

6.食品衛生法上の営業許可証の写し
 

7.平成31(令和元)年または令和2年の売上高が分かる書類  ※通常申請の場合
 

8.令和3年4月〜5月の売上高が分かる書類  ※通常申請かつ売上高減少額方式の場合
 

9.本人確認書類(法人は代表者)の写し
 

10.通帳の表紙及び表紙を開いた見開きページ全体の写し
 
※新規開店などで【別紙2-1】または【別紙2-2】で算出できない場合、下記の別途様式(別紙2-3〜別紙2-7)をお使いください。

別途様式(別紙2-3〜別紙2-7)

告知(ひな形)

よくあるお問い合わせ(FAQ)

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お問い合わせ

松山市産業経済部地域経済課 営業時間短縮等協力金コールセンター
愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
電話:089-909-5672
E-mail:chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp

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