松山市個人事業主等支援資金貸付

市内に住所を有する個人事業主等（直近2カ月と前年同月の売上を比較して10％以上減少していること）

令和2年5月16日（土曜日）〜令和3年3月15日（月曜日）

次に掲げる事項に該当する者

• 最新年度の市県民税の所得割又は固定資産税が課税されている者
• 市税を滞納していない者
• 松山市内に居住する者。ただし，市長が認めたときは，この限りでない。
• この貸付制度において，他の借入申請者の連帯保証人になっていない者

• 個人事業主等支援資金借入申込書（様式第1号）
• 返済計画書（様式第2号）
• 個人事業主等支援資金借用書（様式第3号）
• 別紙（計算書）
• 別紙（口座確認書）
• 別紙（暴力団排除に係る誓約書）
• 法人等においては直近1期分の決算書，個人事業主等においては前年分確定申告書の写し又は市・県民税申告書の写し
• 借入申請者及び連帯保証人の印鑑証明書
• 借入申請者及び連帯保証人の完納証明書（※借入申請者で非課税で完納証明が提出できない方は、「非課税証明書」と税情報を職員が確認することについて同意する「納付状況確認同意書」を提出することで対応可能。）
• 連帯保証人の所得証明書
• 資金借入に係る保証意思宣明公正証書の正本又は謄本（※公証人役場に事前にご相談ください）
• その他市長が必要と認める書類

地域経済課へ持参
※保証意思宣明公正証書の作成には費用がかかります。公証人役場に行かれる前にその他の書類を揃えていただき、地域経済課での内容確認を受けてください。
※「きらりん」での窓口申請の受付は令和2年10月31日（土曜日）で終了しました。お手続きの際は、松山市役所地域経済課へ申請書等をお持ちください。