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食品等事業者が公衆衛生上構ずべき措置基準が改正されました

更新日:2015年4月1日

概要

 松山市は、食品の製造等を行っている事業者が、食品の衛生的な取扱いや、施設・従事者の衛生管理等に関して遵守すべき基準である「公衆衛生上講ずべき措置の基準」を、食品衛生法施行条例で定めています。
 今般、各自治体が本基準を条例で定める場合の技術的助言として厚生労働省が示している「食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針」(平成16年2月27日付食安発第0227012号。以下「ガイドライン」という。)が改正されたことに伴い、本基準を改正しました。

改正内容

  •  食品の衛生管理をより確実なものとするために、また、食品の輸出にあたり他国からHACCPによる衛生管理が求められる場合があること等を踏まえ、国は、国内の食品等事業者に対し、将来的なHACCPによる工程管理の義務化を見据えつつ、「ガイドライン」を改正しました。
  •  これに基づき、当市では食品衛生法施行条例の一部を改正し、これまでの基準(以下「従来型基準」)に加え、新たにHACCPを用いて衛生管理を行う場合の基準(以下「HACCP導入型基準」)を規定しました。
  •  食品等事業者の皆さんは自身の判断により、「HACCP導入型基準」または「従来型基準」のいずれかの衛生措置基準を選択して衛生管理を行うようお願いします。
  •  なお、「HACCP導入型基準」を導入しないからといって何らの罰則を受けるものではありませんが、法令違反となるのは、「HACCP導入型基準」、「従来型基準」のいずれも満たしていない場合です。
  •  今回、「HACCP導入型基準」を選択する場合においても、現時点で、保健所への申請や届出などの手続きは必要ありません。各施設において、「HACCP導入型基準」に基づき管理を行ってください。 

参考

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。厚生労働省(HACCP)

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お問い合わせ

生活衛生課 食品衛生担当
〒790-0813 愛媛県松山市萱町六丁目30-5 松山市保健所1階
電話:089-911-1808 FAX:089-923-6627
E-mail:hceisei@city.matsuyama.ehime.jp

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