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マイナンバー制度に便乗する詐欺にご注意ください

更新日:2015年10月22日

マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください

10月からマイナンバーが通知されることに関連して「口座番号を教えてほしい」「個人情報を調査する」などといった不審な電話等に関する相談が全国の消費生活センターに寄せられています。マイナンバー制度に便乗した不審な電話はすぐに切り、来訪があっても断ってください。

相談事例

【事例1】
公的な相談窓口を名乗る人物から、電話で偽のマイナンバーを伝えられた。その後、別の男性から「公的機関に寄付をしたいので、マイナンバーを貸してほしい」と連絡があり、教えた。
その翌日、寄付を受けたとする機関を名乗る人物から連絡があり「マイナンバーを教えたことは犯罪に当たる」と現金支払いを要求され、女性は郵送と手渡しで現金を支払った。

【事例2】
行政機関を名乗って「マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になるので、至急、振込先の口座番号を教えてほしい」と電話があった。

【事例3】
「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って女性が来訪し、資産や保険の契約状況など聞かれた。

関係機関リンク

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。消費者庁(外部リンク)

注意事項

市役所からこのような電話をすることはありませんので、絶対に取り合わないでください。
不審な点がある場合、被害に遭った場合は、下記へご連絡ください。
 松山市消費生活センター 089-948-6382
 警察総合相談電話     089-931-9110

お問い合わせ

消費生活センター
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館1階
電話:089-948-6381
E-mail:shouhi@city.matsuyama.ehime.jp

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