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消費生活施策に関する市長表明

更新日:2021年3月31日

松山市では、悪徳商法等の被害防止に向け積極的に取り組むため以下のとおり市長表明を掲載します。

松山市長の表明文

 松山市長 野志 克仁 です。
 近年、ICTの普及で電子商取引が活発化し、誰もが、どこでも、いつでも、手軽に商品やサービスを購入できるようになりました。一方で、地域社会から孤立する高齢者や障がい者、若年者などは増加傾向にあるほか、自然災害は激甚化し、多発化しています。昨年から拡大している新型コロナウィルス感染症が収束する見通しも立たない中、不安を抱えた消費者につけ込む悪質商法が心配され、増加している様々な消費者トラブルから市民の皆さんを守る必要があります。
 そこで、消費生活センターでは、社会の変化とともに多様化する消費者の特性に応じ、きめ細かな事業を実施し、高齢者等の消費者被害を未然に防ぐため、地域の関係者と連携して、「消費者被害見守りネットワーク」を推進します。
 また、成年年齢が18歳に引き下げられることから、幅広い世代が消費者トラブルから自己防衛できる知識を得られるよう、若年者をはじめとした消費者教育を効果的に行うなど、意識啓発を進めます。
 そして、消費者トラブルに遭遇した際に市民の皆さんが気軽に相談でき、適切に支援や助言が受けられるよう、消費生活相談員をはじめ消費者行政関係職員の資質を高め、相談体制も充実させていきます。
 松山市は、令和2年度に「SDGs未来都市」と「自治体SDGsモデル事業」に選定されました。市民の皆さんの消費者被害を防止し、エシカル消費(人や社会・環境に配慮して消費者自らが考える賢い消費行動)の普及啓発に努め、安全で環境にやさしい持続可能な”観光未来都市”を目指していきます。

令和3年3月

お問い合わせ

消費生活センター
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館1階
電話:089-948-6381
E-mail:shouhi@city.matsuyama.ehime.jp

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松山市役所

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
電話:089-948-6688(代表)
[開庁時間] 平日午前8時30分から午後5時まで(土日・祝日・年末年始を除く)
 ※施設・部署によっては異なる場合があります
[コールセンター(午前8時〜午後7時)] 電話:089-946-4894 ファクス:089-947-4894
※(1月1〜3日は休み)
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