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消費生活施策に関する市長表明

更新日:2019年2月26日

松山市では、悪質商法等の被害防止に向け積極的に取り組むため以下のとおり市長表明を掲載します。

松山市長の表明文

松山市長 野志 克仁 です。
 近年、還付金詐欺やオレオレ詐欺の特殊詐欺をはじめ、インターネットを利用したワンクリック詐欺等の手口は複雑多様化、巧妙化しており、消費生活を脅かす問題が後を絶ちません。
 このような消費者を取り巻く状況に対応するため、松山市では、消費生活センターを設置し、専門の相談員が消費生活に関する相談や問題解決のための助言、また、事業者への斡旋などを行っています。
 さらに消費者問題の被害を未然に防止し、市民の皆様が安全で安心して暮らせれるよう、広報紙やホームページで周知するほか、防災行政無線を利用して注意喚起したり、消費者教室を開催したりしています。
 今後も積極的な情報提供や消費生活相談員の育成に努めるとともに、相談窓口の機能強化を進め、関係機関と緊密に連携して消費者行政をさらに充実していきます。
 市民の皆様には、日頃から消費生活センターが発信する情報に御注意いただき、消費生活でお困りのことがありましたら、お気軽に消費生活センターに御相談いただきますようお願いします。

お問い合わせ

消費生活センター
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館1階
電話:089-948-6381
E-mail:shouhi@city.matsuyama.ehime.jp

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松山市役所

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
電話:089-948-6688(代表・24時間対応)
[開庁時間] 平日午前8時30分から午後5時まで(土日・祝日・年末年始を除く)
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