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雨水利用促進助成制度の対象

更新日:2019年7月11日

対象者

市内において自らが所有し、かつ自らの居住または業務(営業活動等)のために使用する建築物に雨水貯留施設を設置する方(法人も可)

 ※建築物とは、屋根、雨どい等の集水設備を有する構造物をいい、簡易な構造の車庫、倉庫を除きます。(カーポートや組立式物置は不可)

 ※借家等の賃貸だけのために使用される建築物を除きます。

 ※自らが管理する浄化槽等の貯留施設を自ら利用するための雨水貯留施設に改造する場合も対象となります。

ただし、次の場合は対象外となります。

  • 「松山市浄化槽の雨水貯留浸透施設改造助成金交付要綱」による助成を受けられる方

 雨水貯留施設改造への助成金についてはこちら

  • 「松山市大規模建築物の節水対策に関する条例」第2条第2項に規定する対象建築物(倉庫や駐車場などの水を使わない部分を除いた床面積の合計(延べ面積)が1,000平方メートル以上の建築物)に設置する場合

 大規模建築物の節水対策についてはこちら

交付回数

同一の建築物につき1年度に1回

対象となる雨水貯留施設

以下のいずれにも該当する雨水貯留施設を設置してください。

  • 水漏れしないもの
  • 貯留した雨水を汚染することがなく、かつ、日光を遮断できる材質又は構造であるもの
  • 貯留した雨水の蒸発及びほこり等の混入の防止ならびに内部の清掃が可能な構造であるもの

※条件を満たす製品であるかどうかは事前にお問い合わせください。

雨水貯留施設の容量に応じて、3つの規模に区分され、それぞれ助成額や手続きが異なります。

雨水貯留施設の区分
区分 容量等

小規模雨水貯留施設

貯留容量が100リットル以上1,000リットル未満のもの
※何基かを連結して設置するなど、合計100リットル以上になるものは可(100リットル未満は不可)

中規模雨水貯留施設

有効貯留容量が1,000リットル以上5,000リットル未満のもの

大規模雨水貯留施設

有効貯留容量が5,000リットル以上で、雨水利用のための配管・ポンプ設備を備えたもの

※水道や下水道に接続する場合は、市の指定事業者が所定の手続きを経て施工しなければなりませんのでご注意ください。

対象となる費用

雨水貯留施設本体を設置する場合に限ります。

  • 雨水貯留施設の本体購入代金(メーカーが架台や蛇口、取水器等をセットで販売している場合はセット価格が本体価格)+設置などに要する費用(ブロックや配管・ポンプ、転倒防止チェーンなどの購入代金(送料等も含む))+設置工事代金

※助成対象費用に係る消費税及び地方消費税も対象となります。


小規模雨水貯留施設(容量100〜1,000リットル未満)の手続きについてはこちら
中・大規模雨水貯留施設(有効貯留容量1,000リットル以上)の手続きについてはこちら

お問い合わせ

水資源対策課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館5階
電話:089-948-6223
E-mail:mizushigen@city.matsuyama.ehime.jp

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