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開発許可制度

更新日:2019年3月20日

 開発許可制度は、都市計画法により、都市の周辺部における無秩序な市街化を防止するため、都市計画区域を計画的な市街化を促進すべき市街化区域と、原則として市街化を抑制すべき市街化調整区域に区域区分した目的を担保すること、必要な施設の整備を義務づけるなどの良質な宅地水準を確保すること、並びに一定の開発行為については都市計画区域の内外を問わず適正な土地利用の実現することを役割とししています。

開発許可申請の手引き

「開発許可申請の手引き」の一部改正

本市では、このたび「開発許可申請の手引き」の一部改正(平成31年4月1日施行)を行いましたので、お知らせいたします。
主な改正は以下のとおりです。

  • 第1章 2 用語の定義に(8)「開発区域」の説明を追記しました。
  • 第1章 3 許可を要しない開発行為のうち表-2の都市計画法第29条第1項第3号の政令第21条で定める公益上必要な建築物の記載内容を変更しました。
  • 第2章 2 法第34条第14号松山市運用基準のうち1【分家住宅】の用語説明と判断基準の記載内容の整理・追記しました。
  • 第2章 2 法第34条第14号松山市運用基準のうち22【適法に使用された建築物のやむを得ない事情による用途変更】の用語説明と判断基準に「遠方への転居」に関する内容を追記しました。
  • 第2章 2 法第34条第14号松山市運用基準のうち23【指定幹線道路沿線の土地における建築物】の要旨と判断基準に「隣接地」に関する内容を追記しました。

新旧対照表

手引き

誓約書

公共施設(道路施設)の用に供する土地の帰属と管理に関する申請書

公告証明書

既存宅地制度(都市計画法旧第43条第1項6号)

 都市計画法は平成12年5月19日に改正され、平成13年5月18日から施行されています。改正後の都市計画法では既存宅地制度は廃止になりました。
 廃止後は既存宅地の確認を受けるということではなく、一般の市街化調整区域と同様に現在の基準(市街化調整区域内における許可基準)による許可を受けなければなりません。

市街化調整区域における松山市運用基準

既存建築物の建替

 市街化調整区域内において、適法に建築された建築物で、従前の建築物の敷地の範囲内で行われる建築物の建替であり、用途の変更を伴わないもので、周辺の土地利用の状況等からみて適切なものです。

市街化調整区域となった時点で既に宅地であった土地に建築する建築物

 市街化調整区域となった時点で既に宅地であった土地において建築する場合の建築行為は、許可を受けるものとしています。

市街化調整区域になった時点で既に宅地であった土地における開発行為

 市街化調整区域となった時点で宅地であった土地において、良好な居住環境の確保及び有効な土地利用を行うための開発行為に該当するもの。

市街化調整区域は、保全を目的としていますので個々の案件に対し別途に判断基準を設けて規制しています。

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お問い合わせ

建築指導課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館9階
電話:089-948-6509
E-mail:kenchikus@city.matsuyama.ehime.jp

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