工事の変動型最低制限価格の試行について

更新日：2017年3月22日

　平成29年度から設計金額5,000万円未満の建設工事（総合評価落札方式の案件を除く）について、国及び中央公契連モデルの計算式を基準として、開札時点で最低制限価格が決定する変動型の最低制限価格を試行しますので、下記資料でご確認ください。

工事の変動型最低制限価格の試行について（PDF：148KB）

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

• 新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ（建設工事、建設工事に係る委託業務及び業務委託）
• 低入札価格調査
• 配管工の専任配置の取扱いについて
• 工事の変動型最低制限価格の試行について
• 電子納品（設計業務等）
• 工事価格及び最低制限価格等の算定における取り扱い
• 工事に係る委託業務の一般競争入札の試行について（平成28年3月2日）
• 工事費内訳書の取扱いについて
• 令和3年度　工事等発注見通し（公営企業局）
• 松山市公営企業局（上水道の工事に関するもの）　工事成績評定基準及び評定結果の通知・公表
• 施工パッケージ型積算方式の導入について
• 中間前金払制度
• 地域建設業経営強化融資制度
• 下請セーフティネット債務保証事業
• 工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度（公営企業局）
• 公営企業局　契約管理課　要綱要領等
• 各種仕様書・基準・特記仕様書等
• 工事検査及び成績の状況（公営企業局）【上水道の工事に関するもの】

• 地域建設業経営強化融資制度
• 施工パッケージ型積算方式の導入について
• 中間前金払制度