水道法改正について多数お問い合わせがあるのでお答えします

　水道事業の経営を将来にわたって安定的に継続していくため、自治体間での広域連携や官民連携を推進することを盛り込んだ、水道法の改正が行われました。その内容について、多くの方からお問い合わせを頂いていますので、Q＆Aを作成しました。
　なお、松山市では新たな官民連携手法を導入する計画はありません。