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令和元年度 私立幼稚園就園奨励費補助事業を実施します

更新日:2019年6月17日

 この事業は、保護者の経済的負担を軽減し、幼稚園教育の一層の普及を図るため、園児の保護者に入園料・保育料の減免を行っている私立幼稚園の設置者(新制度の適用を受ける私立幼稚園は非該当)に対し、減免に充当する補助金を交付するものです。

 今年度は、10月から実施予定の幼児教育・保育の無償化に伴い、本補助金の交付対象期間は半年(4月〜9月)になります。

 申請・交付は全て幼稚園を通じて行います。手続きなどについてはお子様が通園されている幼稚園にお問い合わせください。

対象となる世帯(令和元年度)

 (1) 松山市に住所を有していること。

 (2) 子どもさんが私立幼稚園(新制度の適用を受けない幼稚園)に在園していること。

 (3) 平成31年4月1日現在の年齢が2歳で、令和元年10月1日までに3歳になった園児。(3歳になった月から月割で補助金交付)
 また、平成31年4月1日現在の年齢が3歳・4歳、5歳の園児。(就学猶予・免除を受け幼稚園へ通園する6歳以上の園児も対象)
    
 (4) 表1 【基本】第1子のみ、令和元年度(平成31年度)の市民税所得割額が211,200円以下の世帯であること。(他の区分は所得制限なし)

※「住宅借入金等特別税額控除」等を差し引く前の市民税所得割額をもとに判断します。

※市民税所得割額は、基本的に父母の所得割額の合計で判定しますが、父母以外に家計の主宰者(世帯の最多収入の方、園児を扶養親族としている方など)がいる場合は、その方の所得割額も合算し判定します。    

申請・交付の流れ

◆保護者
・3歳児〜5歳児の保護者は6月下旬(各幼稚園の指定する日)までに、申請書(調書)と必要書類を幼稚園へ提出。

・満3歳児は、3歳になる月に申請書等を幼稚園へ提出。(3歳になる月に幼稚園から案内があります。)
 ※ただし、10月からの無償化に伴い、10月2日以降に3歳になる園児は対象外。

・9月末までに、世帯の状況に変更がある場合は、随時、幼稚園へ報告。

◆幼稚園
・保護者から提出のあった申請書を7月末までに松山市へ提出

◆松山市
・令和2年1月以降、幼稚園を通じて就園奨励費補助金を保護者へ交付。

補助金額(減免金額)について(令和元年度)

◆補助金限度額は、年間に支払った入園料・保育料の合計額の範囲内とします。

◆年度途中の入退園及び休園等により保育料が登園期間に応じて支払われている場合は、年額の補助限度額ではなく、次の計算式を用いて算出された金額を上限として補助金額を判定します。
【計算式】該当する階層区分の補助限度額(年額)×(保育料の支払月額+3)÷15 ※百円未満四捨五入

ただし、上記計算式で算出した額が、国の限度額を超える場合は、国の限度額を補助額とします。

下記、表2【特例】に該当する世帯以外は、表1【基本】の表を適用します。多子計算(第1子、第2子の数え方)は階層によって異なります。

表1【基本】                                                                    (単位:円)
階層 対象世帯区分

推定年収
(参考値)

補助限度額(年額)
第1子

第2子

第3子
第1階層 生活保護受給世帯

130,400

130,400

130,400

第2階層

市民税非課税世帯
(所得割・均等割ともに非課税)

114,200

130,400

130,400

市民税所得割非課税世帯 
(所得税非課税で均等割課税)

114,200 130,400 130,400
第3階層

市民税所得割額77,100円以下の世帯

270万〜

78,600 103,700 130,400
第4階層

市民税所得割額211,200円以下の世帯

360万〜 26,200 77,700 130,400
第5階層

上記以外の世帯

680万〜 対象外 65,200 130,400

※推定年収は参考値です。控除額によって、実際の階層は異なる場合があります。
◇第1階層から第3階層
「生計を一にする」兄・姉がいる場合、その兄・姉(年齢制限なし)から、該当園児を第2子、第3子と数える。

◇第4階層・第5階層
「生計を一にする」兄・姉は、同一園または他の幼稚園などに就園している者、もしくは小学1年生〜3年生までの者とし、その者から該当園児を第2子、第3子と数える。未就園や小学4年生以上の兄・姉のみがいる場合は該当園児は第1子扱いとなる。

※「他の幼稚園など」とは
他の幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学級の幼稚部、児童心理治療施設通所部に入所、または特例保育、家庭的保育事業等の利用、もしくは児童発達支援、医療型児童発達支援などです。

第2階層・第3階層で、ひとり親世帯や在宅障がい児(者)のいる世帯等(「ひとり親世帯等」と表記)は、表2【特例】を適用します。

表2【特例】                                 (単位:円)
階層 対象世帯区分

推定年収
(参考値)

補助限度額(年額)
第1子

第2子

第3子
第2階層

市民税非課税世帯
(所得割・均等割ともに非課税)

130,400 130,400 130,400

市民税所得割非課税世帯
(所得割非課税で均等割り課税)

130,400 130,400 130,400
第3階層

市民税の所得割額77,100円以下の世帯

270万〜 114,200 130,400 130,400

◆申請の際には、課税証明書に加え、次の書類が必要です。
※ひとり親世帯・・・「児童扶養手当受給者証」または「ひとり親家庭医療費受給者証」の写し

※在宅障がい児(者)のいる世帯・・・「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳(級は問わない)」「特別児童扶養手当証書」「障害基礎年金の年金証書」のいずれかの写し

※準要保護者・・・課税証明書に加え、「要保護に準ずると認められる資料」

お問い合わせ

保育・幼稚園課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館2階
電話:089-948-6951
E-mail:hoiku@city.matsuyama.ehime.jp

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