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子ども・子育て支援新制度に関するQ&A

更新日:2015年1月21日

Q1:どのような制度なのか?

 すべての子どもに良質な育成環境を保障し、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目的としています。
具体的には、

  1. 質の高い幼児期の教育・保育を総合的に提供するため、認定こども園制度を改善します。
  2. 地域のニーズに合わせた子育て支援をより一層充実していきます。
  3. 地域の実情を踏まえ、市町村が事業計画を策定し、計画に基づき保育を提供し待機児童解消に努めていきます。

Q2:いつから制度が変わるのか?

 平成27年4月からの本格施行を予定しています。

Q3:入園・入所などの手続きはどう変わるのか?

 これまで、幼稚園及び認定こども園への入園を希望する場合は、施設に直接申込み、保育所への入所を希望する場合は、市の窓口に申請する仕組みでした。
 新制度では、幼稚園(新制度の確認を受けた幼稚園に限る)及び認定こども園(満3歳以上の教育機能部分)への入園を希望する場合は、希望する園へ直接入園申込みを行い、入園が内定した後に、入園内定園を通じて保育の必要性の認定(※)を受けていただき、施設を利用するようになります。
 なお、新制度の確認を受けない幼稚園は、現行どおり変更はありません。
 保育所及び認定こども園(保育機能部分)への入園を希望する場合は、まずは市に申請を行い、保育の必要性の認定(※)を受けていただき、市から認定結果に応じた「認定証」の発行を受けます。その後、保育の必要性の有無や保育の必要量に応じて、認定こども園、保育所(認可保育所)、小規模保育、家庭的保育(保育ママ)などの、希望に合った施設や事業の利用を申し込みます。
 ただし、当面の間は、保育を必要とする子どもには、施設や事業の利用について、市が利用調整を行います。
 具体的な手続きについては、こちらをご覧ください。

※保育の必要性の認定
 これまでは、「保育に欠ける」ことが保育所への入所要件でしたが、新制度では、保育に欠ける・欠けないに関わらず、幼児教育・保育を受けることを希望されるすべての保護者の申請に基づいて、客観的な基準を基に保育の必要性の有無や必要量を認定します。

  • 1号認定:満3歳以上の小学校就学前子ども(2号及び3号認定に該当しないもの)
  • 2号認定:満3歳以上の小学校就学前子どもで保育の必要性を有するもの
  • 3号認定:満3歳未満の小学校就学前子どもで保育の必要性を有するもの

Q4:利用料金はどうなるのか?

 利用者の皆様にご負担いただく費用(保育料等)は、現行制度での利用者負担の水準や利用者の負担能力をもとに設定されます。その詳しい金額は、現在検討中です。
 なお、利用料の設定方針については、こちらをご覧ください。

Q5:待機児童は解消されるのか?

 待機児童の解消は、新制度の大きな目的のひとつです。新制度では、地域のニーズを的確に反映して事業計画を策定し、計画に基づき保育を提供することで、待機児童の解消に努めます。

Q6:今ある「保育所」や「幼稚園」はどうなるのか?

 既存の幼稚園や保育所(認可保育園)から、認定こども園への移行は運営者の判断によるため、そのまま「幼稚園」や「保育所」として運営される場合もあれば、幼児教育と保育を一体的に提供する「認定こども園」へ移行する場合もあります。
 平成27年4月から新制度へ移行する予定の施設等については、こちらをご覧ください。

関連リンク

新制度について、詳しく知りたい方は、内閣府のホームページをご参照ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。制度説明リーフレット(内閣府ホームページ)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。子ども・子育て支援新制度について(内閣府ホームページ)

お問い合わせ

保育・幼稚園課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館2階
電話:089-948-6872
ファクス:089-934-1021
E-mail:hoiku@city.matsuyama.ehime.jp

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