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小規模保育事業A型及び事業所内保育事業の認可を受け平成30年4月から事業の開始を希望される事業者の皆様へ(募集終了)

更新日:2017年6月12日

募集は終了しました。ご応募ありがとうございました。

小規模保育事業A型及び事業所内保育事業の認可を受け平成30年4月から事業の開始を希望される事業者の皆様へ

 松山市では、平成27年3月に策定した「松山市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、計画的に幼児期の学校教育及び乳幼児期の保育の確保を図ることにしています。平成30年4月1日から新たに「小規模保育事業A型」及び「事業所内保育事業」の認可を受けて事業を開始する場合のスケジュール等を次のとおりとしますので、希望される場合は注意して手続きをしてください。

募集要項

※申請を行う方は、応募資格等確認するために必ずこの募集要項を確認してください。

今回の募集で対象とする事業

  • 小規模保育事業A型
  • 事業所内保育事業

認可を予定する対象区域及び定員数

対象区域及び定員数
区域名
地区名
3号認定子どもの定員数
(1,2歳児)
中心部
番町・八坂・東雲・素鵞・雄郡・新玉・味酒・清水
15人程度
北東部
湯山・日浦・五明・伊台・道後
30人程度
東部
久米・小野・桑原
30人程度
南部
石井・浮穴・荏原・坂本
30人程度
西部
余土・垣生・生石・味生
30人程度
北部
和気・潮見・堀江・久枝
20人程度
  • 認可を予定する対象区域及び定員数は、「松山市子ども・子育て支援事業計画」で設定している区域ごとの「量の見込み(教育・保育の需要数)」と「確保の内容(各施設・事業の利用定員数)に基づいています。現時点で量の見込みを充足している区域等については、新たな認可を予定していません。
  • 各地域の地区別の町丁の詳細は「地区別町丁名一覧表」をご参照ください。

その他注意事項

  • 各施設・事業の認可は、松山市社会福祉審議会児童福祉専門分科会審査部会の審議を経て決定するため、場合によっては認可とならないことがあります。
  • 施設を新たに開設する場合、地域や利用者の利便性のため、特定の地域に所在が偏らないように既存の施設と適切な距離を保つ配慮が必要です。
  • 小規模保育事業A型の開設に伴う建物の創設・改修に関する各種補助制度を設ける予定です。補助の要件や金額等、詳細については個別に必ずお問い合わせください。
     松山市役所別館2階 保健福祉部 保育・幼稚園課 施設整備担当(948-6951)

スケジュール

スケジュール
日程 内容
平成29年4月5日(水曜日) 認可申請書の事前提出受付開始
平成29年5月2日(火曜日)

認可申請書の事前提出期限
※正式な認可申請前に、認可が得られる見込みがあるかどうかを確認するために、申請者は必ず下記の認可申請書等を事前提出期間に提出してください。認可申請に必要なその他添付書類は事前提出の時点では不要です。
・認可申請書の事前提出 チェック表
・家庭的保育事業等認可申請書(押印は不要)
・実施施設の図面(部屋の配置と面積がわかるもの)

平成29年6月2日(金曜日) 認可申請書の本提出期限

平成29年7月中旬
(予定)

松山市社会福祉審議会児童福祉専門分科会
審査部会(ヒアリング等を実施)

平成29年7月下旬
(予定)

事業者の内示・通知・公表

平成29年10月
(予定)

松山市子ども・子育て会議(利用定員の仮協議)

平成29年12月
(予定)

平成30年4月入園の案内及び申込受付

平成30年2月
(予定)

松山市子ども・子育て会議(利用定員の協議)

平成30年3月
(予定)

現地確認
平成30年4月 認可(事業開始)

認可申請の手続きについて

 認可を受けようとする場合は、保育・幼稚園課(運営指導担当)に認可申請書及び添付書類を提出することが必要です。
 なお、認可申請には、平成29年5月2日(火曜日)までに事前提出を終え、平成29年6月2日(金曜日)(必着)までに認可申請書等をご提出ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。【参考】子ども・子育て支援新制度に関する、よくあるご質問

認可申請の申請書類一式については、こちらからダウンロードできます。

子ども・子育て支援新制度イメージ

新制度で公費負担(給付費)の対象となる施設・事業や、各施設・事業の基準

 新制度で公費負担(給付費)の対象となる施設・事業や、各施設・事業の基準条例は下記のとおりです。

新制度で公費負担(給付費)の対象となる施設・事業

施設型給付
特定教育・保育施設

地域型保育給付
特定地域型保育事業

  • 認定こども園
  • 幼稚園
  • 保育所(私立は委託費)
  • 小規模保育事業
  • 家庭的保育事業
  • 居宅訪問型保育事業
  • 事業所内保育事業

地域型保育事業(小規模保育事業、事業所内保育事業等)の認可基準

※平成28年4月1日:保育士配置に係る特例の実施の適応のため条例施行規則を改正

公費負担(給付費)を受けるための施設・事業の運営基準

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お問い合わせ

保育・幼稚園課(運営指導担当)
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館2階
電話:089-948-6224
ファクス:089-934-1021
E-mail:hoiku@city.matsuyama.ehime.jp

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