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新型コロナウイルス感染症対策に係る保育所等の対応について(令和2年5月29日時点)

更新日:2020年5月29日

新型コロナウイルス感染症対策に係る保育所等の対応については、下記のとおりです。

1. 保育所等の利用について

(令和2年5月29日時点)
 6月1日から、感染防止策を徹底したうえで、通常の受け入れを再開しています。
保護者の皆様には、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、長期間にわたりご協力をいただき、ありがとうございました。

(令和2年5月15日時点)
 5月14日に、緊急事態宣言が条件付き解除となりましたが、本市は、5月31日まで、可能な範囲でご家庭での保育にご協力いただくようお願いしています。

 また、市立幼稚園についても、保育所等と同様、5月31日まで、可能な範囲でご家庭での保育にご協力をいただくようお願いしています。

(令和2年5月8日時点)
 国は5月4日に緊急事態宣言を5月31日まで延長しました。この間も「原則、開所」としたうえで、引き続き、可能な範囲でご家庭での保育にご協力をお願いいたします。この間、1カ月以上の長期欠席した場合でも退園とはなりません。

 また、市立幼稚園についても、「原則、開所」としますが、保育所等と同様、5月31日までの間、可能な範囲でご家庭での保育にご協力をお願いいたします。

(令和2年4月30日時点)
 5月7日以降の「緊急事態宣言」の取扱いについては、現時点で国の判断が明らかになっていませんが、当面の対応として5月7日から5月10日までの間、可能な範囲で、ご家庭での保育にご協力をいただきながら、引き続き、保育を継続いたします。

 なお、5月11日以降の市の対応方針につきましては、5月8日までにお知らせいたします。

(令和2年4月21日時点)

 緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大されましたが、市内の保育所等については、「原則、開所」とし、必要な保育は継続いたします。

 しかしながら、保護者の皆様には、お子様の感染リスクを減らすとともに、保育を継続させていくために、お勤め先と調整を行い、休暇が取得できる日があるなど、ご家庭での保育が可能な場合につきましては、4月22日から5月6日までの間、保育の利用(延長保育・休日保育・一時預かりも含む。)を控えていただきますよう、ご協力をお願いたします。

 また、市立幼稚園についても、「原則、開所」としますが、保育所等と同様、4月22日から5月6日までの間、可能な場合には、利用を控えていただきますよう、ご協力をお願いいたします。

2. 保育料等の減免について

(令和2年5月29日時点)
 6月1日から、感染防止策を徹底したうえで、通常の受け入れを再開しているため、5月31日をもって保育料等の減免は終了します。
 保護者の皆様には、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、長期間にわたりご協力をいただき、ありがとうございました。

(令和2年5月13日時点)
認可保育施設(保育所、認定こども園、地域型保育事業)の保育料等の減免について、対象期間を当面の間としていましたが、令和2年5月31日(日曜日)までとします。(今後の状況によって変更となる場合あり。)

副食費と延長保育料(月額利用)も減免の対象とします。(対象施設は公立保育所のみで、私立施設は各園によって異なります。)
○3〜5歳児クラスの副食費
 4月と5月について、事前に園と調整を行った上で、月の全日を欠席したときは全額減免、1月につき15日以上(普段利用していない曜日は除く)欠席したときは半額減免します。(日割りではありません。)
※なお、私立施設について、食材の発注方法等が施設によって異なるため、各施設の判断となり、減免とならない場合もあります。

○延長保育料(月額利用)

 4月と5月について、月の全日の利用がなかった場合に全額減免します。(日割りではなく、半額減免もありません。)
※私立施設について各施設の判断で減免とならない場合もあります。

(令和2年4月6日時点) 
対象施設:認可保育施設(保育所、認定こども園、地域型保育事業)
新型コロナウイルス感染拡大防止等のために、ご家庭での保育にご協力いただいた場合に、当面の間、保育料を減免(日割り)しています。

3. 育児休業の取扱いについて

育児休業復帰により保育所等に入園される場合、原則、入園月中の育児休業復帰を条件としています。
これまで、新型コロナウイルス感染症の影響により、就労先からの要請等で、やむを得ず育児休業を延長した場合に限り、入園決定の取消しを行わない取扱いとしてきましたが、これに加え、保護者様が就労先と調整し、一時的に育児休業を延長し登園を控える場合であっても、入園決定の取消しを行わない取扱いとします。

復職日:就労先からの要請による育児休業延長や、保護者様が就労先と調整したことによる育児休業延長のいずれの場合も、令和2年6月末までの復職を条件とします。
ただし、就労先からの要請により、復職が困難な場合は、個別にご相談ください。

4.求職活動の取扱いについて

保育所等に入園中の方で、求職活動の認定期間が、令和2年4月末又は5月末までの場合、期間を6月末までとします。
例えば、令和2年3月から5月までが求職活動の認定期間の場合、令和2年3月から6月までとします。
ただし、6月末までの就労が困難な場合は、個別にご相談ください。

5. 新型コロナウイルス感染症の影響により、保育料の納付が困難な場合

新型コロナウイルス感染症の影響により、保育料の納付が困難な場合は、個別にご相談ください。

6.令和2年7月入園申込みの受付方法の追加について【受付終了】

受付は令和2年5月25日をもって終了しました。

令和2年7月入園申込みに限り、郵送での申込も可とします。
   (送付先)
   〒790-8571
      住所:(記入不要)

      宛先:松山市役所 保育・幼稚園課宛
   ※令和2年5月25日必着
これまでどおり、保育・幼稚園課や各園に提出いただいても構いません。
認定こども園・地域型保育事業への入園を希望される方は、希望する施設の保育内容や実費負担の料金等について、事前に各施設に確認してください。
 申込内容や書類不備等の確認のため、期間に余裕をもってご提出いただきますようお願いします。

令和2年度入園申込み方法はこちら

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お問い合わせ

保育・幼稚園課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館2階
電話:089-948-6882
E-mail:hoiku@city.matsuyama.ehime.jp

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