新型コロナウイルス感染症に関連する事務連絡・注意喚起等

更新日:2022年8月15日

新型コロナウイルス感染症に関連する事務連絡及び注意喚起等につきましては、当ページに随時掲載いたしますので、定期的に御確認くださいますようお願いします。「新型コロナウイルス感染症について(更新年月日現在)」も随時更新していますので御確認ください。
また、利用者又は職員が新型コロナウイルス感染症の陽性が判明した場合や、PCR検査を受けることになった場合は、速やかに 介護保険課(948-6968)に御連絡ください。

新型コロナウイルス感染症について(令和4年8月15日現在)

標記の件について、厚生労働省、愛媛県、松山市からの通知を随時掲載しています。通知文を御確認の上、対応をお願いします。 

令和4年度松山市高齢者福祉施設等における新型コロナウイルス感染症検査費用補助金交付について

新型コロナウイルス感染症の拡大や重症化を予防するため、市内の高齢者施設等に新たに入所する利用者や、高齢者施設を運営する法人が職員等を対象に自費検査を実施した際の費用の一部を補助します。

1.入所系施設等に新規で入所する65歳以上又は基礎疾患を有する方

(1)PCR検査1件につき20,000円
(2)抗原定量検査1件につき7,500円
※検査にかかった費用が(1)(2)を下回った場合は、かかった費用(1,000円未満切り捨て)

【申請書類】

※令和4年4月1日以降に受けた自主検査が対象になります。
※PCR検査等を受ける前に、必ず様式第1号を介護保険課に提出し、検査方法等についてご報告ください。
※国から承認を受けたPCR検査キット、抗原定量検査キットを使用した場合のみ、補助対象となります。(国から承認を受けた検査キットについては、下記の厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルス感染症の体外診断用医薬品(検査キット)の承認情報」参照)
※入所前に、新規入所者が自費でPCR検査又は抗原定量検査を受けてください。
※検査を受けた後1ヵ月以内に、様式第2号、別紙1、PCR検査又は抗原定量検査を実施した医療機関又は民間検査機関が発行した領収書及び検査結果通知書、補助金振込先口座(新規入所者本名義の口座)の通帳の写し、施設との契約書の写しを提出してください。

2.高齢者施設や事業所等が、業務上必要な研修や2親等以内の親族の冠婚葬祭で、緊急事態宣言が発出されている区域を往来した職員に対して行ったPCR検査や抗原検査

【補助対象者の拡充について】
愛媛県が独自の警戒レベル「感染特別警戒期」を発令しているため、当面の間は、「事業所が検査が必要と判断した職員」を対象として認めます。また、回数制限を撤廃します。
(1)PCR検査1件につき5,000円
(2)抗原検査1件につき3,000円
※検査にかかった費用が(1)(2)を下回った場合は、かかった費用(1,000円未満切り捨て)
【申請書類】

※令和4年4月1日以降に実施した検査が対象になります。
※別紙2については、必要書類を添付してください。
※検査費用は事業所を運営する法人が負担し、法人宛の領収証を添付してください。
※検査を受けた後1カ月以内に必要書類を提出してください。
※仕入れ値に係る消費税等相当額報告書(様式第2号)については、該当する場合のみ提出してください。
※「研究用」として市販されている抗原定性検査キットは、国が承認した「体外診断用医薬品」ではなく、性能等が確認されたものではありません。法人で検査キットを購入して使用する場合は、下記の厚生労働省通知を参照のうえ、研究用検査キットではなく、国が承認した体外診断用医薬品を使用してください。

※ 国が承認した検査キットについては下記の厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルス感染症の体外診断用医薬品(検査キット)の承認情報」参照

申請・問合せ

〒790-8571松山市二番町4丁目7番地2
松山市介護保険課 基幹型地域包括支援センター
電話089-948-6949 FAX089-934-0815
E-mail:kaigo@city.matsuyama.ehime.jp

医療機関・高齢者福祉施設等における新型コロナウイルス感染症対策について(クラスター対策)

標記の件について、愛媛県ホームページにて新型コロナウイルス感染症対策として、感染症の基本的知識である手指衛生、個人防護具の着脱方法、環境整備の考え方などをはじめ、利用者等・職員の健康管理、対応マニュアル作り、ゾーニングや面会制限等について、研修動画が公開されていますので、御確認ください。

新型コロナウイルス感染症に関連する差別的取扱いの防止について -新型インフルエンザ等対策特別措置法-

令和3年2月3日に「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」が成立し、新型コロナウイルス感染症の感染者やその家族、医療従事者等の人権が尊重され、差別的な取扱いを受けることのないよう、偏見や差別を防止するための規定が設けられました。(令和3年2月13日施行)
詳細は下記人権啓発課のページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策での固定資産税の軽減措置について

標記の件について、お知らせがありましたので周知します。詳細については、下記ページにてご確認ください。
問合せ先:松山市資産税課  家屋・軽減に関すること 089-948-6321
              償却資産に関すること  089-948-6309

社会福祉施設における新型コロナウイルス感染症対策研修の実施について

標記の件について、愛媛県からの事務連絡を確認いただき、eラーニング形式の研修受講をお願いします。愛媛県老人福祉施設協議会から対象施設宛に順次受講用のID及びパスワード等をお知らせします。

社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染症に係る応援職員派遣等の依頼について

 社会福祉施設等で感染者が発生した際に、深刻な問題となる職員不足に対応するため、感染者発生施設等に応援職員の派遣が可能な協力法人等の名簿を作成し、行政が連携して派遣調整を行う『えひめ福祉施設支援ネットワーク』を構築し、協力法人・応援職員の募集を行っています。

居宅サービス事業所における新型コロナウイルス感染症に係る協力体制の依頼について

 新型コロナウイルス感染者発生等により休業した居宅サービス事業所に代わり、濃厚接触者となった利用者に対し、サービスの提供を行う協力事業所(居宅サービス事業所)の名簿を作成し、県及び各市町が担当居宅介護支援事業所または相談支援事業所と連携して代替サービス提供の調整を行う『えひめ福祉支援ネットワーク』を構築し、協力事業所の募集を行っています。

新型コロナウイルス感染症対策に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業について

 新型コロナウイルス感染症の発生による介護サービス提供体制に対する影響については、これをできる限り小さくしていくことが重要です。そのため、通常の介護サービス提供では想定されない、サービス継続に必要な経費(かかり増し経費)の支援として、消毒費用、衛生用品の購入等の物件費のほか、人件費、手当等について補助します。

 ただし、介護報酬及び他の国庫補助金等で措置されているものは本事業の対象外となります。

〇詳細はこちら(実施要綱、申請書等)

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて

標記の件について、厚生労働省から通知が出ています。通知をよく確認の上、対応をお願いします。

介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防・生活支援サービス事業について

 国からの令和2年3月26日付の事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第5報)

 問3の松山市の判断は以下のとおりです。

松山市では,介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防・生活支援サービス事業の取扱いについては、通所サービスの代わりに電話のみで安否確認等をされた場合は、介護報酬の算定はできませんので御注意ください。
 なお、訪問して安否確認や健康状態の把握等をされた場合は、算定できます。

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お問い合わせ

介護保険課

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館2階

電話:089-948-6840

E-mail:kaigo@city.matsuyama.ehime.jp

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