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平成28年度 松山市介護保険利用状況の公表

更新日:2017年10月1日

 介護保険制度は、介護が必要な状態になった場合でも、出来る限り自立した生活ができるように私たちの生活を支える大切な制度です。この制度は、40歳以上の皆さんに納めていただいている保険料などによって運営しています。今回は、平成28年度の利用状況についてお知らせします。

要介護認定者等の状況

 本市の65歳以上の高齢者人口は、平成28年度末に135,987人で、4人に1人の割合となっています。
 そして、介護サービスなどが必要な要介護認定者数も27年度に比べて773人増の28,901人となり、介護保険制度を開始した平成12年度以降年々増加しています。

高齢者数・認定者数及び介護給付費などの推移

介護給付費・地域支援事業費の状況

介護給付費とは

 要支援・要介護状態になった時、入浴・排せつ・食事などの介護が必要な人を支援するサービスの費用

地域支援事業費とは

 要支援・要介護状態になることを予防するとともに、要介護状態となった場合でも、可能な限り地域において自立した生活ができるように支援するサービスの費用

平成28年度 介護給付費・地域支援事業費の内訳

平成28年度 介護給付費・地域支援事業費の内訳

平成28年度 介護保険事業の財源構成

介護給付費
種別 負担金 保険料
65歳以上 40〜64歳
居宅等給付費 25% 12.5% 12.5% 22% 28%
施設給付費 20% 17.5%
地域支援事業費
種別 負担金 保険料
65歳以上 40〜64歳

包括的支援事業・任意事業費

39% 19.5% 19.5% 22%
介護予防事業費 25% 12.5% 12.5% 28%

 平成28年度の介護給付費は、昨年度より約5億円増の425億5,130万円で、地域支援事業費は、昨年度より約7千万円増の5億4,663万円でした。
 サービス別にみると、介護給付費は、ヘルパーの訪問により生活援助や身体介護を受ける訪問介護や、施設などへ通い、食事や入浴などの援助を受ける通所介護などの居宅サービス費が220億5,263万円と、全体のおよそ半数を占めています。
 また、グループホームなどへ入居する地域密着型サービス費が95億5,083万円、介護を受けるために施設へ入所する施設サービス費が84億7,601万円となっています。
 地域支援事業費は、地域包括支援センターの運営などを行う包括的支援事業・任意事業費が3億8,776万円、生活機能の向上につながるサービスを提供する介護予防事業費が1億5,887万円となっています。

保険料は大切な財源です

 介護サービスを利用する際、利用者は原則、費用の1割(一定以上所得者は2割)を負担します。残りの負担内訳は、国・県・市の公費が50%、40〜64歳の方が納める介護保険料が28%、65歳以上の方が納める介護保険料が22%となっています。
 皆さんに納めていただく保険料が、介護保険制度を運営する大切な財源となっています。安定的な制度運営のため、保険料は期限内に納めましょう。
 なお、滞納していると、介護サービスを利用する際、滞納期間に応じて保険給付の制限を受けます。また、滞納が続くと介護サービスを利用しない場合でも差し押さえなどの処分の対象となります。

お問い合わせ

介護保険課 地域包括ケア推進担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館2階
電話:089-948-6840  FAX:089-934-0815
E-mail:kaigo@city.matsuyama.ehime.jp

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