平成27年度以降の制度改正

更新日:2016年6月27日

制度改正の内容 ※随時更新※

制度改正を受けて反映した内容を以下に掲載していきますので、関連通知文等と合わせてご確認ください。

負担限度額認定の受給要件が見直されます(平成28年8月から)

平成28年8月からは非課税年金(遺族年金・障害年金)収入も含めて利用者負担段階を判定することになります。これに伴い、申請方法も変更になります。
詳しくはこちらをご覧ください。

小規模な通所介護が「地域密着型通所介護」に移行しました

平成28年4月から、小規模な通所介護が地域密着型サービスの「地域密着型通所介護」に移行しました。サービスの内容についてはこちらをご覧ください。

一定以上の所得のある方は、サービスを利用したときの負担割合が2割になります(負担割合証の交付)

平成27年8月サービス分から、65歳以上の方(第1号被保険者)のうち、一定以上の所得がある方は介護サービスの費用負担が1割から2割に変更になります。
詳しくはこちらをご覧ください。
また、この制度改正に伴い、要介護・要支援認定を受けている方全員に、松山市から「介護保険負担割合証」を発行します。
負担割合証についてはこちらをご覧ください。

高額介護サービス費の基準が変わります

平成27年8月サービス利用分から、月々の負担の上限(高額介護サービス費の基準)が変わります。
特に所得の高い現役並み所得相当の方がいる世帯の方については、相応のご負担をお願いするため、負担の上限が37,200 円(月額)から44,400 円(月額)に引き上げられます。
詳しくはこちらをご覧ください。

負担限度額認定の適用条件が見直されます(平成27年8月から)

これまでの要件は「市民税世帯非課税」のみでしたが、平成27年8月からは「配偶者の所得」「預貯金等」の要件も追加されます。これに伴い、申請方法も変更になります。
詳しくはこちらをご覧ください。

特別養護老人ホームの多床室の部屋代負担の見直しについて

平成27年8月1日から、特別養護老人ホームの多床室の基準費用額が変更されます。
詳しくはこちらをご覧ください。

市民向け周知用リーフレット(厚生労働省作成)

平成27年8月からの制度改正において、厚生労働省から市民のみなさまに向け制度改正の周知リーフレットが作成されました。
作成されたリーフレットは、

  • 一定以上の所得のある方の利用者負担の見直し
  • 高額介護サービス費の負担限度額の見直し
  • 食費・居住費の負担軽減の見直し(平成27年8月から)
  • 食費・居住費の負担軽減の見直し(平成28年8月から)
  • 特別養護老人ホームの相部屋代の負担の見直し

の5点です。下記より、ダウンロードができるようになっておりますので、ぜひご参考ください。
なお、各見直しにおける松山市での具体的な申請方法や案内は随時、ホームページよりご案内いたします。

特別養護老人ホームの入所対象が変更になります。

平27年4月から、特養に入所できるのは原則として要介護3以上の方となります。
詳しくはこちらをご覧ください。

福祉用具貸与における踏み台付き手すりの取扱いについて

平成27年5月から「踏み台付き手すり」は、保険給付の対象外となります。
詳しくはこちらをご覧ください。

複合型サービスは「看護小規模多機能型居宅介護」に名称が変更になります。

平成24年度に創設された「複合型サービス」が、平成27年度から「看護小規模多機能型居宅介護」に名称変更されます。これは「複合型サービス」の普及を進めていくための取り組みの一環で、「サービスの内容がよりイメージしやすい名称に」という目的で行われます。サービスの内容についてはこちらをご覧ください。

有料老人ホームの一覧表の作成・公表

市民向け広報パンフレット(平成27年9月 第3版)

 この資料では、費用負担に関する内容を中心にご紹介します。

介護サービス事業者の方への事務連絡

広報ポスターの掲示等にご協力ください!

厚生労働省作成の制度改正に関する広報ポスター(B3サイズ・カラー)を配布します。
掲載内容は、介護サービス利用者にご負担をお願いする平成27年8月1日施行分の以下の内容です。
 <掲載内容>
 (1) 一定以上の所得のある方の利用者負担割合の見直し
 (2) 高額介護(予防)サービス費の負担限度額の見直し
 (3) 食費・部屋代の負担軽減の見直し
 (4) 特別養護老人ホームの多床室の居住費負担の見直し

掲示場所としては、市役所・地域包括支援センターのほか、介護サービス事業所の窓口、施設等を想定させていただいています。
介護保険課窓口等で配布していますので、介護サービス事業所におかれましては、この取り組みの主旨をご理解いただき、積極的な掲示や広報にご協力ください。

(周知用ポスターのイメージです。ご覧ください。)

平成27年度介護保険サービス事業者連絡会を開催します(平成27年5月19日実施)

平成27年度介護保険サービス事業者連絡会を開催します。
連絡会では、制度改正にかかる利用者負担についてもご案内いたします。

平成27年度介護報酬改定に関するQ&Aが発出されました。【平成27年5月追加】

平成27年度介護報酬改定に関するQ&Aが発出されました。

平成27年度以降用の介護職員処遇改善加算の届出様式を掲載しました。

平成27年度以降用の介護職員処遇改善加算の届出様式を掲載しました。

介護保険事故報告書の取扱いを変更します。

介護保険事故報告書の取扱いについて変更します。詳細は下記ページをご覧ください。

平成27年度介護報酬改定に係る事業者説明会

3つの新設サービスの請求に関する留意事項

次の3つの新設サービスについては、国保連合会による平成27年5月審査及び6月審査では返戻となり、支払が行われません。給付管理票についても、これらのサービスを記載した場合、返戻となります。あらかじめご了承ください。
これら3つの新設サービスについては、平成27年7月審査分以降でサービスの請求・給付管理票共に通常どおり審査が行われますので、7月以降に国保連合会に請求を行って頂きます様、お願いします。

次の3つの新設サービスは、7月以降に請求を行ってください

サービス
種類コード

サービス種類名
68 小規模多機能型居宅介護(短期利用)
69 介護予防小規模多機能型居宅(短期利用)
79 複合型サービス(看護小規模多機能居宅介護・短期利用)

主な関連通知文等 ※随時更新※

平成27年度以降の制度改正情報

更新日

内容

平成27年4月2日

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の施行に伴う留意事項について(平成27年3月31日 介護保険最新情報Vol.445)(PDF:368KB)
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に
伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の公布について(平成27年3月31日 介護保険最新情報Vol.440) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。1/3(PDF:323KB)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。2/3(PDF:2,134KB)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。3/3(PDF:1,497KB)
「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」等の送付について(平成27年3月27日 介護保険最新情報Vol.435) 
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。※容量の関係上、こちら(WAM-NET)でご覧ください。(外部サイト)
指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等の公布について(平成27年3月23日 介護保険最新情報Vol.434) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。1/4(PDF:961KB)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。2/4(PDF:971KB)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。3/4(PDF:844KB)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。4/4(PDF:945KB)

平成27年3月20日

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等の公布について(平成27年3月19日 介護保険最新情報Vol.433) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。1/3(PDF:762KB)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。2/3(PDF:859KB)ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。3/3(PDF:722KB)

平成27年3月18日

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。「介護職員処遇改善加算に関する取扱い 」の送付について(平成27年3月17日 介護保険最新情報Vol.431) (PDF:944KB)

平成27年3月18日 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成27年4月の介護報酬改定に対応した介護給付費請求書等の様式について(外部サイト)
平成27年3月6日

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料(平成27年3月2日開催分)が掲載されました。(外部サイト)

平成27年3月2日

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。平成27 年4 月の改正介護保険法施行に係る住所地特例の取扱い(介護予防支援・介護予防ケアマネジメント)について1/2(平成27年2月27日 介護保険最新情報Vol.429)(PDF:207KB) 
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。平成27 年4 月の改正介護保険法施行に係る住所地特例の取扱い(介護予防支援・介護予防ケアマネジメント)について2/2(平成27年2月27日 介護保険最新情報Vol.429) (PDF:182KB)

平成27年2月19日 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。平成27 年度の介護報酬改定に伴う介護保険施設等の多床室の負担限度額の見直し等にかかる負担限度額認定証の取扱いについて(平成27年2月18日 介護保険最新情報Vol.425)(PDF:110KB) 
平成27年2月9日

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。社会保障審議会介護給付費分科会資料(平成27年2月6日開催分)が掲載されました。(外部サイト)

平成27年1月23日

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。介護保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第二条第三号及び第四条第三号の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令の公布について(平成27年1月22日 介護保険最新情報vol.416)(PDF:215KB)

平成27年1月16日 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布について(平成27年1月16日 介護保険最新情報vol.414)(PDF:995KB)
平成26年12月10日

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(仮称)案に係るパブリックコメントの開始について(平成26年12月2日 介護保険最新情報vol.401)(PDF:248KB)

平成26年11月11日

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。全国介護保険担当課長会議資料(2014年11月10日開催分)が掲載されました。(外部サイト)

平成26年9月2日 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。自己負担が2割となる「一定以上所得者」の判定基準案について(平成26年8月27日 介護保険最新情報vol.391)(PDF:272KB)

平成26年7月29日

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。全国介護保険担当課長会議資料(2014年7月28日開催分)が掲載されました。(外部サイト)

平成26年6月10日

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。平成26年7月以降における特定入所者介護(予防)サービス費の支給に係る負担限度額の認定証の有効期限について(平成26年4月10日厚労省事務連絡)(PDF:64KB)を受け、社会福祉法人等による利用者負担額の軽減制度についても、申請者及び事業者の事務負担等を考慮して、平成26年7月以降の期間に係る軽減確認証の有効期限も平成27年7月末日とする予定です。

平成26年5月21日

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。平成26年7月以降における特定入所者介護(予防)サービス費の支給に係る負担限度額の認定証の有効期限について(平成26年4月10日厚労省事務連絡)(PDF:64KB)を受けて、平成26年度7月以降の期間に係る負担限度額認定証については、本市においても有効期限を従前どおりの平成27年6月末日まででなく、同年7月末日までとして取り扱います。
詳しくは、こちらをご覧ください。

平成26年4月14日

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。平成26年7月以降における特定入所者介護(予防)サービス費の支給に係る負担限度額の認定証の有効期限について(平成26年4月10日厚労省事務連絡)(PDF:64KB)

平成26年4月7日

介護保険制度の改正案全般について、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料(2014年2月25日開催分)(外部サイト)でご確認いただけます。

制度改正関連リンク

 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。介護保険制度の概要(外部サイト)

  平成27年度からの制度改正についての周知用リーフレットやポスターが掲載されています。
 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成27年度介護報酬改定について(外部サイト)
  介護報酬改定に関する省令・告示・通知・Q&A等が掲載されています。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館2階
介護保険課

地域包括ケア推進担当  電話:089-948-6840
資格・賦課・収納担当   電話:089-948-6919・6966
事業者指定・指導担当  電話:089-948-6968
介護給付担当        電話:089-948-6885・6924
要介護認定申請担当   電話:089-948-6841
要介護認定審査会担当  電話:089-948-6856

FAX:089-934-0815
E-mail:kaigo@city.matsuyama.ehime.jp

本文ここまで