令和7年度税制改正に伴う令和8年度介護保険料の特例措置について

65歳以上の方の介護保険料は、本人や世帯の課税状況、合計所得金額などによって13段階に分けて決まります。
【参考】保険料の決まり方

令和7年度税制改正により、令和7年中の給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられましたが、介護保険事業の安定的な運営のため、国が改正した介護保険法施行令の規定に基づき、令和8年度の介護保険料は税制改正前の控除額で算定します。また、本人や世帯の市町村民税課税状況についても、同様に改正前の控除額で判定します。
そのため、市町村民税が非課税の方でも、介護保険料の算定上は課税とみなされる場合があります。

＜例＞令和6年中、令和7年中ともに給与収入額が100万円で、他の所得がなく扶養者がいない場合
令和7年度：市町村民税は課税、介護保険料は第6段階
令和8年度：市町村民税は非課税、介護保険料は第6段階（課税として判定）

松山市においては令和8年度の市町村民税は給与収入のみの場合、106万5千円までが非課税ですが、介護保険料の算定上は従来どおり96万5千円までを非課税として扱います。例の場合、令和8年度は市町村民税は非課税となりますが、介護保険料は課税扱いで令和7年度と同じ第6段階となります。