医薬品販売制度について（薬局・医薬品販売業者の皆様へ）

　医薬品の分類に応じ、薬の専門家（薬剤師や登録販売者）による情報提供や相談体制の充実を図り、市民の健康をはじめ、保健衛生の向上に寄与願います。

→（お知らせ）
平成26年5月17日（土曜日）、薬局及び店舗の薬の専門家（薬剤師・登録販売者）を対象に、「新しい医薬品販売制度施行のための説明会」を開催しました。

1．一般用医薬品　※インターネット等で販売できます。
　　特に、第1類医薬品は、これまでどおり薬剤師による情報提供を行い、購入者等が十分理解したことを確認後、販売する必要があります。
　　・年齢、他の医薬品の使用状況等について、薬剤師による確認を行います。
　　・適正に使用されると認められる場合を除き、薬剤師による情報提供を行います。

2．要指導医薬品（スイッチ直後品目、劇薬）　※インターネット等では販売できません。
・スイッチ直後品目及び劇薬等については、｢要指導医薬品」が新設され、薬剤師による対面での情報提供・指導を行い、購入者等が十分理解したことを確認後、販売する必要があります。

3．医療用医薬品（処方薬）　※インターネット等では販売できません。
　・医療用医薬品については、これまでどおり薬剤師による対面での情報提供・指導を行い、購入者等が十分理解したことを確認後、販売する必要があります。

4．薬局（店舗）の営業時間のうち、特定販売のみを行う営業時間がある場合、特定販売の実施方法の監督に関する必要な設備を設けること。

変更事項の内容により、｢事前の届出」と、｢変更後30日以内の届出」に分かれています。
変更事項の内容と、事前と事後の手続きについての情報はこちら。