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医療法人が行うべき各種届出等

更新日:2018年4月16日

届出等が必要な事項

医療法人の登記事項を変更した場合

医療法人は、組合等登記令の定めるところにより、その設立、事務所の移転、その他登記事項の変更、解散、合併、清算人の就任又はその変更及び清算の結了の場合に、登記をする必要があります。

登記事項は、次のとおりです。

  1. 目的及び業務
  2. 名称
  3. 事務所
  4. 代表権を有する者の氏名、住所及び資格
  5. 存立時期又は解散の事由を定めたときは、その時期又は事由
  6. 資産の総額
医療法人登記完了届出書
該当条文
医療法第43条第1項、医療法施行令第5条の12
提出時期
登記後 遅滞なく
添付書類
履歴事項全部証明書(原本)
備  考
  • 理事長の変更登記の場合には下記を添付してください。
    (理事長が任期満了に伴い再任された場合にも、変更の登記が必要です。)
  1. 理事会等の議事録(写しの場合は法人の原本証明が必要)
  2. 理事長の履歴書、就任承諾書、印鑑証明書及び医師 (歯科医師)免許証
  3. 役員(社員)名簿
    ※再任の場合は、変更がない場合に限り、印鑑証明書及び 医師(歯科医師)免許証を省略することができます。
  • 資産の総額(貸借対照表の純資産額)は毎会計年度終了後、変更の登記が必要です。
    ※登記に関する詳細は、法務局へお問い合わせください。

医療法人の会計年度が終了した場合

医療法人は、毎会計年度終了後2カ月以内に事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書を作成しなければなりません。その後、監事の監査を受け、社員総会等の承認を得て、毎会計年度終了後3カ月以内に松山市長に届け出る必要があります。
なお、提出された事業報告書等は医療法第52条第2項に基づき、閲覧に供することとなります。

1 医療法人事業報告書等届出書

平成29年4月1日までに開始する会計年度

該当条文 医療法第52条第1項
提出時期 毎会計年度終了後3カ月以内
提出書類 1.医療法人事業報告書等届出書

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第22号(ワード:30KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第22号(PDF:91KB)

2.事業報告書

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式1(ワード:37KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式1(PDF:140KB)

3.財産目録

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式2(ワード:30KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式2(PDF:86KB)

4.貸借対照表

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式3-1(ワード:45KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式3-1(PDF:142KB)

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式3-2(ワード:43KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式3-2(PDF:137KB)

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式3-3(ワード:35KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式3-3(PDF:91KB)

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式3-4(ワード:35KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式3-4(PDF:87KB)

5.損益計算書

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式4-1(ワード:40KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式4-1(PDF:114KB)

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式4-2(ワード:35KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式4-2(PDF:88KB)

  6.監事の監査報告書

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式5(ワード:25KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式5(PDF:107KB)

備 考 決算により医療法人の資産の総額(貸借対照表の純資産額)が変更になった場合には、登記事項を変更すると共に、遅滞なく医療法人登記完了届出書(様式第35号)により届け出をしてください。
2 医療法人事業報告書等届出書

平成29年4月2日以降に開始する会計年度

該当条文 医療法第52条第1項
提出時期 毎会計年度終了後3カ月以内
提出書類

1.医療法人事業報告書等届出書

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第22号(ワード:40KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式第22号(PDF:95KB)

2.事業報告書

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式1(ワード:50KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式1(PDF:141KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式1  記載例(PDF:202KB)

3.財産目録

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式2(エクセル:43KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式2(PDF:112KB)

4.貸借対照表

病院又は介護老人保健施設を開設する医療法人

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式3-1(エクセル:46KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式3-1(PDF:119KB)

診療所のみを開設する医療法人

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式3-2(エクセル:37KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式3-2(PDF:74KB)

5.損益計算書

病院又は介護老人保健施設を開設する医療法人

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式4-1(エクセル:68KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式4-1(PDF:93KB)

診療所のみを開設する医療法人

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式4-2(エクセル:43KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式4-2(PDF:111KB)

6.関係事業者との取引の状況に関する報告書

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式5(エクセル:46KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式5(PDF:73KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式5 記載例1(PDF:102KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式5 記載例2(PDF:104KB)

7.監事の監査報告書

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式6(ワード:29KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式6(PDF:115KB)

備 考

「関係事業者との取引の状況に関する報告書(様式5)」の提出要件に該当するかどうかは、下記通知を参照ください。
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。医療法人の計算に関する事項について(通知)(PDF:258KB)

決算により医療法人の資産の総額(貸借対照表の純資産額)が変更になった場合には、登記事項を変更すると共に、遅滞なく医療法人登記完了届出書(様式第35号)により届け出をしてください。

医療法人の役員を変更した場合

法人の役員に変更があったときは、その旨を届け出てください。

(任期満了に伴い再任した場合も届け出が必要です)

医療法人役員変更届出書
該当条文
医療法施行令第5条の13
提出時期
役員の変更があった後 遅滞なく
添付書類
  1. 社員総会等の議事録
    (写しの場合は法人の原本証明が必要)
  2. 役員の就任承諾書,履歴書及び印鑑証明書
    ※再任の場合にも、印鑑証明書以外は省略できません。
  3. 変更後の役員(社員)名簿
  4. その他市長が必要と認める書類
備  考
  • 理事3名、監事1名が最低数です。理事が2名になる場合には「医療法人理事数特例認可申請書」(様式第8号)及び「医療法人定款(寄附行為)変更認可申請書」(様式第11号)により認可を受けた後の変更となります。
  • 理事数の特例を受けた医療法人が、理事を3名以上にする場合には、定款の変更と特例認可の取消の認可を受けた後の変更となります。
  • 法人が開設する病院、診療所、介護老人保健施設の管理者を理事に加えない場合には、「医療法人管理者理事特例認可申請書」(様式第10号)により認可を受けてください。
  • 未成年者の取扱
    社員 : 中学校卒業程度の年齢
    役員 : 高等学校卒業程度の年齢
  • 理事長の変更は登記事項となりますので、「医療法人登記完了届出書」(様式第35号)により届け出てください。
  • 監事は理事及び医療法人の職員を兼務することは出来ません。
  • 必要に応じて変更の事実が確認できるものを添付してください。
    任期途中の辞任 : 辞任届
    死亡の場合     : 戸籍抄本又は死亡診断書の写し
    婚姻等による改姓: 戸籍抄本・印鑑証明書

医療法人の定款(寄附行為)を変更する場合

  1. 事務所の所在地及び公告の方法以外の事項について、定款(寄附行為)を変更する場合は、様式第11号にて認可申請をしてください。
  2. 事務所の所在地及び公告の方法を変更した場合は、様式第21号を提出してください。
医療法人定款(寄附行為)変更認可申請書・医療法人定款(寄附行為)変更届出書
該当条文

医療法第54条の9第3項及び第5項、医療法施行規則第33条の25第1項

提出時期
  1. 医療法人定款(寄附行為)変更認可申請書
    変更前の事前申請となります。
  2. 医療法人定款(寄附行為)変更届出書
    変更後の届出となります。
添付書類
  1. 医療法人定款(寄附行為)変更認可申請書
    (1)定款(寄附行為)の新旧対照表
    (2)社員総会等の議事録
    (3)新たに病院、診療所、介護老人保健施設を開設する場合
     ・新たに開設する病院、診療所、介護老人保健施設の概要、敷地・建物の図面
     ・新たに開設する病院、診療所、介護老人保健施設の管理者の就任承諾書及び医師(歯科医師)免許証
     ・定款(寄附行為)変更後2年間の医療法人全体の事業計画、医療法人全体の収支予算書及び新たに開設する病院、診療所、介護老人保健施設の収支予算書
    (4)附帯業務を開始する場合
     ・医療法第42条各号に掲げる業務を開始する場合は、当該業務にかかる職員、敷地及び建物の概要並びに運営方法
     ・定款(寄附行為)変更後2年間の医療法人全体の事業計画、医療法人全体の収支予算書及び新たに開始する附帯業務の収支予算書
    (5)変更前、変更後の定款(寄附行為)
    (6)その他市長が必要と認める書類
  2. 医療法人定款(寄附行為)変更届出書
    (1)定款(寄附行為)の新旧対照表
    (2)社員総会等の議事録の写し
    (3)変更前、変更後の定款(寄附行為)
備  考

登記事項を変更した場合には、医療法人登記完了届出書(様式第35号)を提出してください。

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お問い合わせ

医事薬事課
〒790-0813 愛媛県松山市萱町六丁目30-5 松山市保健所 1階
電話:089-911-1804
FAX:089-923-6618
E-mail:ijiyakuji@city.matsuyama.ehime.jp

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