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建築物衛生法 施行規則の改正

更新日:2012年3月1日

建築物衛生法施行規則が改正され、平成22年10月1日から施行されます。

1.改正の趣旨

 近年、建築物の所有及び管理の形態が多様化する中、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(以下、「建築物衛生法」という。)で規定する「特定建築物の所有者等」と「特定建築物維持管理権原者」が異なる場合があり、環境衛生上の維持管理等の義務を負う「特定建築物維持管理権原者」を把握することが困難になりました。今回の省令改正は「特定建築物維持管理権原者」を確実に把握し、建築物衛生法の円滑な施行を図ることを目的として行われました。

2.改正の内容

 特定建築物届出書に「特定建築物の所有者」及び「特定建築物の維持管理権原者・全部の管理権原者」の記入欄が設けられます。氏名及び住所(法人の場合は名称、代表者氏名、主たる事務所の所在地)の記載とともに、「特定建築物の所有者」と「特定建築物の維持管理権原者・全部の管理権原者」が異なる場合は、「特定建築物の維持管理権原者・全部の管理権原者」が当該権原を有することを証する書類の添付が必要となります。

 なお、今回の建築物衛生法施行規則の詳細な改正内容につきましては、別添資料にてご確認ください。改正省令は平成22年4月22日に公布され、平成22年10月1日から施行されます。

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愛媛県松山市萱町六丁目30−5
電話:089-911-1807

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